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2015年4月7日の2件の投稿

2015年4月 7日 (火)

2015年4月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『難民受け入れ― 拡大こそ国際貢献の道』を読んでの感想

2015年4月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『難民受け入れ― 拡大こそ国際貢献の道』を読んでの感想。

以下感想。
 難民を含めた移民の問題は、世界中で問題になっている。
 欧州などでは、排斥運動も現実盛んになっている。

 今日のこの社説は、2015年3月24日付け日経ビジネス電子版掲載エコノミスト『日本の難民認定に批判』と2015/4/3付日本経済新聞 朝刊『難民申請、制度変更で急増 半年後に就労資格』当たりがあれば書けると思う。
 どうせなら2015/3/15 7:00 日本経済新聞 電子版『「難民で稼ぐ国」と「難民が稼ぐ国」…日本は「難民を見ない国」』の視点も含めてもよかったかも。


 さて、

>疑うことから始めては、難民認定という制度自体、成り立たない。難民救済という基本的な人道支援は先進国の最低限の責務であることを自覚すべきだ。


 2015/4/3付日本経済新聞朝刊『難民申請、制度変更で急増 半年後に就労資格』より。
 『男は当局の取り調べに対し「日本は難民認定を受けるのは厳しいが、申請さえすれば簡単に働ける」と供述したという。』『制度上、難民認定の申請は却下されても、再申請が可能で、同省難民認定室の担当者は「働くために申請を繰り返す外国人も増えている」と指摘する。』(原文ママ引用)。

 これが、認定制度の問題の一つと言える。
 再申請は、何度でもできるのだ。
 それによって、労働目的の偽装難民が増え、本当の難民を救済できない状態だ。
 更に借金から逃げる為とか、犯した罪から逃れる為の逃避目的の偽装難民も存在する。

 何でも構わず難民受け入れでは、テロリスト、その他犯罪集団の流入も否定できない。
 「私は難民です」の性善説主張を受け入れ、被害を受けるのは一般国民である。そして、また、被害者より犯罪者の人権重視的論調のお決まりのパターン。

 入れる支援だけではなく、入れない支援をもっと評価してもよいだろう。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『検定発表― 教科書はだれのものか』を読んでの感想/先ずは標準・基準を熟知すべきであろう

2015年4月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『検定発表― 教科書はだれのものか』を読んでの感想。

以下感想。
 教科書とはどうあるべきか?
 単純に言えば、標準、基準が学べるものだ。
 非標準や高いレベルの応用は、教科書で学ぶものではない。 


>教科書は、国の広報誌であってはならない。

 標準=広報誌扱いは異常の発想である。
 『撃ちてし止まむ』と新聞に書き、国民を煽ったのは朝日新聞。


>相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。
>政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。

 自国の主張がないことに異常を感じるべき。
 自国の主張あって、相手国の主張がある。
 自国の主張を知らずに、相手国の主張を学ぶことは、相手国の主張も正しく理解できない。


>社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。

 竹島が日本の領土あることを知らない教育の方が異常である。
 これは、過度に相手の主張を掲載した結果であろう。


>政府見解は絶対的なものではない。時の政権で揺れ動く。

 そもそも、他国の主張で記述(歴史など)が変わる状態が異常である。
 絶対的なスタンダード(標準)を持つべきである。

>検定でそれを書くよう強いれば、合格がかかるだけに教科書会社や執筆者は萎縮し、政府の主張ばかり記すようになる。 

 自国の主張がない、あるいは乏しい方が異常な状態である。
 筆者の萎縮はどうでもいい。
 教育を受ける側の萎縮に配慮すべきであろう。


>教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか。

 戦争参戦を煽ったのは、朝日新聞などのマスコミでもある。
 このことに痛感しない限り、また、マスコミに騙させる。
 既に騙せていると考えた方がよい。

 明日には、『尽忠報国』『挙国一致』に変わっているかも知れない朝日新聞。

>我が街の子どもに、どの教科書がふさわしいか。教委は教育の視点でこそ選んでほしい。

 2015/3/27付日本経済新聞夕刊『部下を「愛人1号・2号」 秋田県教委が職員処分』より要約。勤務先の女子生徒にキスを迫り懲戒処分、その後、秋田県教育委員会関係の教育機関に在籍、女性職員2人を「愛人1号」「愛人2号」と呼び停職1年の懲戒処分。この職員、セクハラ発言を「許容の範囲だと思った」。
 
 こんな方は、例外と思いたいが、まともな委員が判定してくれることを望みたい。


 それにしても、教科書の検定結果が発表は昨日の6日。社説は今日掲載。ろくに議論もせず、過去の主張を繰り返しただけのお粗末社説。一夜漬け社説の評もある。
 結論は同じでも、視点を変えて見ようとか全くない点も問題であろう。


 ところで、教科書関連で、過去の異常と思える朝日ロジックを何点か記す。
① 2014年1月30日付社説『グローバル化と教育― 共生の道開ける人材を』
>「中国や韓国の学生たちと日本の学生たちが議論しても、議論にもならない。日本の学生たちは知らないから」。下村文科相はそう語っている。

 これを「だが、近隣との口論に勝つ人材づくりがグローバル化教育の目標ではあるまい。」として批判していた。
 勝ち負けではなく、議論にもならないことを問題と考えない朝日社説。


② 2014年2月14日付社説『沖縄の教科書― 無理強いで解決するか』
 八重山諸島の竹富町の採用した教科書問題。
 採択地区の協議会で選んだ教科書を使うのが、当時の法律であった。
 しかし、法を無視した竹富町の教科書選定行為が正しいと主張の朝日社説。
 2014年3月15日付けでは、法律を無視して、両方使えと主張している朝日社説。


③ 2014年4月5日付社説『領土の教育― 冷静に、しっかりと』
>私たちが育てるべきは身びいきなサポーターではなく、問題の解決に動くプレーヤーであるはずだ。双方の主張をふまえ、自分の頭で冷静に考えられる力を養うことをめざしたい。

 教科書を使って学ぶ、小中高の生徒、学生に問題の解決に動くプレーヤーを求めるのはいかがなものか。相手は、大学生ではないぞ。
 自国の標準をしっかり学んでからでも遅くはない。
 

④ 2014年10月22日付社説『道徳の教科化― 多様な価値観育つのか』
>決まった教科書を使っているかどうか、国がいちいち調べているようでは困る。挑戦を応援する姿勢こそ必要だ。

 検定を受けていない極端な主張のものを教科書として使っている可能性を考えていないのか?性善説はあり得ないぞ。


⑤ 2015年1月22日付社説『「慰安婦」記述― 事実をなぜ削るのか』
>教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書3点から「従軍慰安婦」の言葉を削除する。

 これがおきに召さないようだ。
 記載の有無などは筆者、出版社の自由であろう。
 今日の社説でも『どんな教科書をつくるかは、出版社が判断することだ。』と主張している。
 書けの強制は、それこそ、筆者、出版社の萎縮につながる。


⑥ 2015年3月5日付社説『補助教材通知― 先生を萎縮させるな』
>内容が適切かどうかに留意を求める通知を、文部科学省が教育委員会などに出した。

 教材は、ノーチェクでいいのが主張。
 しかし、である。
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/201538-300a.htmlで書いた内容を再度記す。
 2014年12月6日付け産経新聞『朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」 大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判』http://www.sankei.com/west/print/141206/wst1412060032-c.htmlによれば、保護者が『「殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしい」と学校側に抗議した』ようだ。更に市教委は『「アメリカの捕虜になると男は股裂きに、女は強姦されると信じていたため、誰も応じなかった」』の記述を問題視して回収。

 埼玉県議会のHP、埼玉県議会でも問題、https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/teireikaigaiyo/h2612-e030.html

 全国教育問題協議会のHP、国会でも問題、http://www.zenkyokyo.net/survey/523

 
 他にもあるが、今回はここまで。

 先ずは、先ずは標準・基準を熟知すべきであろう。 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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