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2015年4月8日の2件の投稿

2015年4月 8日 (水)

2015年4月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『パイロット不足― 安全第一を徹底せよ』を読んでの感想

2015年4月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『パイロット不足― 安全第一を徹底せよ』を読んでの感想。

以下感想。
>原因を軽々に特定することは控えるべきだが、

 2014/1/15に事故発生。
 2014/1/18に社説。
 これは、自衛隊の輸送艦おおすみと小型釣り船が広島県沖で衝突したときの事故から社説までのタイミングだ。
 社説の見出しは『自衛艦事故― なぜ繰り返されるのか』と自衛隊に対する不信感を煽るような表現を使っている。

 2015/2/10付日本経済新聞 朝刊『事故回避、問われる官民 自衛艦衝突「釣り船に原因」 運輸安全委報告、海自側の対応も問題視』によれば、『主な事故原因を「(衝突直前に)釣り船が右に針路を変え、おおすみの船首付近に接近したため」と判断』(原文ママ)。

 不十分な情報の段階で、特定の側に立った記事、社説は、民意を煽ることになりかねない。それこそ魔女狩りだ。後日で、同じ声の大きさで記事、社説を扱えばよいがそれもない。

 自衛艦事故の際の社説で、「どちらの船に回避義務があったかはまだはっきりしない。」と記してはいるが、内容は釣り船よりに読み取れる。

 さて、今回の社説は、3月24日墜落、そしての今日の社説。今回も原因を「原因を軽々に〜」と断りを入れている。
 事故原因は確定ではないが、かなり絞れてきた段階であり、社説のタイミング的には悪くないだろう。


>ただ、これらは「健康管理を強化しつつ、もっと働いてもらう」という狙いがある。ドイツ機の事故を受け、まずは健康管理に的を絞るべきではないか。

 「健康管理に的を絞る」のではなく、精神的に問題のある方は退いてもらうのがよいだろう。


 2014/8/18付日本経済新聞 夕刊『パイロット、どうして不足』を参考にすると、パイロットの数は現在6000人弱。2022年には7000人が必要の試算がある。
 不足の原因はLCCの航空会社を増やしたが、肝心のパイロットの養成は従来通りだったからと記されている。
 
 2012年は日本のLCC元年。そして、民主党政権。偏った政策に伴う影響が現在出ていると言える。
 しかも、当時、民主党は自衛隊パイロットのOBを天下り扱い。不足分を補う手を自ら潰したと言える。
 何時までも自衛隊に頼ることは、望ましい方向ではないが、明らかに不足している状態では柔軟な対応も必要であろう。
 尚、OB採用は、昨年、3月からようやく再開している。

 当面は、暫定対策(自衛隊パイロットのOB)と恒久対策(新規養成)によって、個々のパイロットの負担軽減につながり、健康の維持、安全につながるであろう。

 「不足の穴埋めより、操縦士の質の維持・向上である。」は、いいが具体案なしで後考えろは、何処かの野党と同じ発想。

●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『地域の金融― お金の地産地消めざせ』を読んでの感想/また角度をつけた表現?

2015年4月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『地域の金融― お金の地産地消めざせ』を読んでの感想。

以下感想。
>一方、信用金庫などの地域金融機関は、貸し先不足が続く。

 長いデフレで企業の預金残高も増え、敢えて借りなくてもよい状態になっている場合もある。


>住民が預けたお金の半分以上は国債の購入など地域外へ出ていってしまっている計算だ。

 半分は国債?
 最近は国債の低金利で、今は国債離れの傾向にある。
 2015/2/16付日本経済新聞 朝刊『地銀、ファンド投資拡大』によれば、昨年11月現在で国債の保有は縮小し、残高は41兆3千億円、同期間で2兆5千億円、ファンドと外債は16兆円増しだ。


 2015/3/2付日本経済新聞 朝刊『緩和マネー 地方波及 地銀融資、6年ぶり高い伸び』によれば、見出しの通り、6年ぶりの高水準。
 内容を要約すれば、日銀による緩和で金融市場を通じて地銀へ金が回り、融資は14兆円増し、証券投資5兆円増し。19兆円は世の中に回ったことになる。
 地銀の融資残高は1月現在218兆円。大手銀は204兆円で地銀より少ないのが現状でもある。ーここまで要約。

 ロイターの
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0W50RF20150303
によれば、『国内銀行の国債保有残高は1月末現在、127兆8267億円と前月比9069億円増と2カ月ぶりに増加した。そのうち、都市銀行の残高は73兆8288億円と同7598億円増、地方銀行は33兆9398億円と同4329億円増となった。』


 地銀の融資残高218兆円の半分は109兆円。
 41兆円(34兆円)はその半分以下、つまり1/4以下が国債だ。半分の表現は嘘だ。

 しかし、「住民が預けた」って表現が微妙だ。
 「住民だけが預けた」が分る統計資料があるのか?

 記事には角度をつけて、社説にも角度をつける毎度の朝日表現か?


>NPOや社会的事業に関心がないわけではないが、融資や支援のノウハウがない。

 回収不安もあるだろう。
 NPO側が、会計上の透明性を積極的に高めるべき。


>地域を担う事業を育ててこそ金融機関としての意義もあるだろう。

 2015/3/8付日本経済新聞朝刊『融資「地銀もリスクを」 金融庁が点検 将来性で審査促す』によれば、金融庁はリスクマネーを供給する体制ができているか点検を始めている。
 全てが地域のリスクのある投資を促すものではないが、地銀ならば、地域に目を向けるのが当然の流れ。
 小さな団体の取り組み紹介も否定しないが、大きな流れを紹介した上での方がよいだろう。
 200兆円超えの金の話の中で、5000万円では余りに狭い。

 
●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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