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2015年4月10日の2件の投稿

2015年4月10日 (金)

2015年4月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米防衛指針― 「世界の自衛隊」ですか』を読んでの感想

2015年4月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米防衛指針― 「世界の自衛隊」ですか』を読んでの感想。

以下感想。
 『ですか』。
 朝日新聞傀儡一味は、「権威あり」の意識が高いようだ。
 まるで、上から目線で人をバカにしたような見出しとも言える。


>「米軍と自衛隊が切れ目なく行動する機会が増える。アジア太平洋、世界中で対応することがこれで可能になる」

 2015/4/8付日本経済新聞 夕刊『米国防長官、南シナ海の軍事化に反対』によれば、「アジア太平洋地域だけでなく、それ以外の地域にも安定をもたらす」
 
 米国防長官は、どう表現したか分らない。
 しかし、両社でニュアンスは異なる。

 日米防衛相会談は、ガイドラインの改定作業、尖閣問題、宇宙・サイバー空間、中国の南シナ海進出、
辺野古移設が話合われている。

 2015/4/7付日本経済新聞 夕刊によれば、「我々の協力を全く新しい段階、宇宙やサイバー空間といった新たな領域へ導くものだ」とも語っている。
 世界とは、宇宙やサイバー空間を含めての話と考えるのが妥当であろう。

 朝日新聞の主張する『自衛隊が世界各地で米軍の活動を補完することになる。日米同盟の大きな質的
転換と言っていい。』だけではない。

>ここまで拡大すると、もはや「防衛協力」という言葉自体が適切かどうかも疑わしい。

 言葉は、表現の自由だ。
 切れ目のない防衛が重要だ。


>世界規模で活動する米軍への「軍事協力」という意味合いが強まっている。

 日本だけで、宇宙やサイバー空間の防衛はできない。
 しかし、サイバー攻撃は、大なり小なり24時間365日継続して受けている。
 どこかの新聞社も受けていたようだが。

 サイバー攻撃は、NATOでは通常戦争の規範の「戦時国際法」が適応できると解釈している(タリン・マニュアル)。
 これが現実だ。  


>しかし、実質的な意味は大きく、安全保障法制のベースでもある。

 意味が小さいから、国会承認は不要ではないのか。


>しかも、中東ホルムズ海峡での機雷除去を停戦前でも可能にするため、

 ホルムズ以外はOKなのか?

 原発はダメ。
 燃料の輸入が出来ない事態を無視。
 それで、不安定な再生可能エネルギーを『再エネ比率― 目標はもっと高く』って、ご都合主義そのもの。


>与党内の議論さえ煮詰まらないまま対米公約に踏み切るようでは、国内の広い理解は得られまい。

 国会を通せば法律となる。
 辺野古移設も法律になる。
 浅し新聞は、お祭り騒ぎするだけで済むが。


>「中東、インド洋、地球の裏側は考えられない」。周辺事態についての国会審議で当時の小渕首相は述べたが、「地球の裏側」も活動範囲となるだろう。

 
 小渕首相は1998年。
 今は、2015年だ。当時と現在の情勢は全く異なる。
 当然、国際的に日本に求められる役割も異なる。
 それが分らない、分ろうとしない朝日新聞社説傀儡一味。
 
 いや、傀儡だから、何処かの国に操られて、日本国民を妙な方向へ導こうとしているとも取れる。
 何しろ、煽動大好き朝日新聞だ。
 

>他国軍も加わった共同訓練が増え、中東やインド洋、南シナ海などで日本の軍事的な存在感が高まることが想定される。

 共同訓練は、お互いを知ることにつながる。
 そんな国とは、戦争はないだろう。
 存在感が高まって何故悪い?。自衛隊を隠す理由はない。
 抑止力にもなる。
 

>専守防衛を掲げる自衛隊の変質をもたらし、防衛費の拡大を伴う可能性がある。

 また、角度をつけた表現。
 質的転換でも変質ではない時代に合わせて改善だ。
 国力に見合った分担は当然のこと。それこそ、コスト削減に「知恵を出し合え」だ。
 

以下感想。
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『再エネ比率― 目標はもっと高く』を読んでの感想/また、嘘はあってはならない

2015年4月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『再エネ比率― 目標はもっと高く』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しからして無責任が漂う。
 高い目標が実現できず、また日本が嘘はあってはならない。
 

>だが原発事故は、地震などの災害が多発する日本で、原発がいかに不安定でお金のかかる電源かを白日の下にさらした。

 事故処理には金がかかる。
 但し、この表現には嘘が見える。

 福島原発事故の処理費、『震災3年 原発事故の損害額11兆円超に』
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140311/1516_songaigaku.html
 『東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、11兆円。』(原文ママ引用)。
 仮に2倍になっても22兆円だ。

 しかし、『再生エネ「固定買い取り制度」見直しへ 20年間で50兆円以上の負担』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141031/dms1410310830010-n1.htm
によれば、『経産省の試算では、再生エネで7000万キロワットが全稼働した場合、買い取り制度による支払いは年約2兆7018億円になる。これは、消費税1%に相当する額〜』(原文ママ引用)。
 30年まで15年、計算上40兆円だ。

 どちらがお金がかかるか。
 想像以上に、再生エネは金がかかるのだ。

 東日本大震災全体の復興費でも25兆円程度。


>電気料金が極端に上がることについては、十分に配慮すべきだろう。

 朝日新聞自らは考慮しないで、無責任に増やせの提案。
 浅し新聞。


>環境省が3日に公表した報告書は、経産省より高い目標設定が可能との試算を示した。宮沢経産相は「実現可能性がない」としてとりあわないが

 2015/4/7付日本経済新聞 夕刊『環境省の「再生エネ35%」試算、経産相「裏付け不明」』によれば、「施策の裏付けがあるのかわからない。コスト面の課題などが十分考慮されていない」と経済産業相はコメントを出している。


>ツイッターで「報告書を読めば(指摘は)明らかに誤り」と反論している。
 
 どの報告書か分らないが、
 環境省のHPに掲載されている  
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-110/mat01_1.pdf
が多分要約版であろう。

 pdfの10ページ付近を見ると、35%とは原発ゼロを想定している。
 14ページに35%時の具体像を記されているが、風力発電で東京都の面積の2.2倍だ。
 それに加えて、太陽光は住宅の改修含め1200万戸(総住宅戸数は6000万程度なので1/5)。

 原発15%で再生エネ20〜25%。
 これでも、風力発電で東京都の面積の1.6倍だ。太陽光は住宅の改修含め1000万戸。

 これらの数値を見れば、経済産業相のコメントも否定出来ない。
  


>両者の間にどのような違いがあるのか、どちらに妥当性があるのか。

 東京都の面積、2.2倍とか1.6倍って、海上利用もあるけど現実性にかなり疑問がある。
 日本のまわりに風車を並べると、景観上の問題もある。それを無視しても、津波がきて全て御釈迦の事態も想定する必要があるだろう。原発にだけ津波がきて、海上の風力発電に津波がこない想定はあり得ない。

>政府として国民に説明するべきだし、公正で統一的な見解をまとめる努力を重ねるべきだろう。

 公正な発表をしても、角度をつけた報道する一部マスコミがある。
 更に角度をつけた社説で、解釈を一方向へ導く。
 努力も無にする悪行だ。


>その負担に納得できるかは、得られるメリットによる

 生活保護発電には疑問だ。
 何より、税金使って、投資できる金持ちへ金が流れる再生エネルギー。
 
 
>3・11前に戻る選択肢はありえない。

 好き嫌いの話ではない。
 民主党政権の2009年、国際公約で、「日本の温室効果ガス排出量を20年までに1990年比で25%削減する」と表明した。震災以後、無責任なことに民主党政権はそれを修正する公式な発表を行わなかった。
 その後、2013年に2005年比3.8%削減の実質訂正目標を発表。
 次の日本の公式発表は、確実に実現可能な国際公約である必要がある。また、嘘はあってはならない。
 2015/4/9付日本経済新聞 朝刊『温暖化ガス削減20% 政府30年目標』によれば、欧米先進国提案の数値を日本と同じ2013年比で並べると20%の数値は近いようだ。
 
 それ以上に重要なことは、利用可能な電気料金であること。
 
 


●32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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