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2015年4月13日の2件の投稿

2015年4月13日 (月)

 2015年4月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『N H K 経営委― 任免権持つ責任自覚を』での感想/まだ、角度をつけていないか?

 2015年4月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『N H K 経営委― 任免権持つ責任自覚を』での感想。

以下感想。
>NHKの籾井勝人会長が、その資質を1年以上も問われ続けている。 

 30年以上の誤報を指摘されて放置した新聞社の方が、その資質に問題がある。


>昨年1月の就任会見での政府に寄り添うような発言で批判を浴びたにもかかわらず、その後も同様の発言を繰り返す。

 何度もノーコメント。
 それでもコメントを求められ仕方なく、個人的な意見を述べた。
 スタートからして、何とも異常だ。

 朝日新聞などは、そんなに人を陥れることが楽しいのか?
 その方が資質に問題ありだ。


>しかし会長の言動は一向に改まらない。
>会長が批判と真摯(しんし)に向き合っているようにも見えない。

 1年と30年以上では、重みが違う。


>それが不満だから「控えて」とは、驚くべき発言だ。

 これを批判する方が驚きだ。
 対等な関係とは、お互いに言い合えることだ。

 2014年12月22日付け朝日新聞社第三者委員会報告書より。
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf
『当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉
を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけ
て、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。』(pdf97ページより原文ママ引用)

 本当に驚きだ。
 NHK会長の発言は、直接報道を含めた番組には反映されない。
 しかし、朝日社員の「角度をつける」発言は、報道内容そのものに反映されているのだ。
 驚きを越えて、異常としか言えない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『低調な地方選― すくむ政党、細る自治』を読んでの感想

2015年4月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『低調な地方選― すくむ政党、細る自治』を読んでの感想。

以下感想。
 北海道では、原発反対を前面に出した候補が敗れた。 
 民意、民意と騒がないんだ。相変わらずご都合主義の浅し新聞。


>道府県議選での民主党の候補擁立の低調さ

 民主党は、自ら意見を県民の前で発言する機会を放棄している。
 

>道府県議選では共倒れを避けるなどの理由で公認候補を前回より約4割も減らした。

 民主党自身のやる気のなさ。
 最低でも共産党並に候補を擁立すべきであろう。


>どの自治体も財政が苦しく、かつてのように地元のインフラ整備に予算を引き出すことができなくなった一方で、介護保険料の引き上げのように住民に負担を強いねばならないことが増えてきたのが理由だという。

 主にその2点だけで考えるから「やりがい」が無くなるのだろう。
 製造業同様、カイゼンやVEは無制限に可能なはずだ。


>サラリーマンであれば職を捨てる覚悟など、

 また、二足の草鞋を履く発想。
 退路を断つくらいの心意気がなければ、カイゼンは無理であろう。


>議場でのやりとりは形式的で、首長の出す条例案の追認ばかり。

 それは、議場を知らず、知ろうとせず、そんな議員を選ぶ有権者の問題。


>住民参加など、

 よーわからない団体が蔓延り仕切る。
 そんな状態では、民意は消える。
 沖縄の基地問題も撮影を止めると反対派も実は賛成派って話も池上彰氏の記事にあった。

 議席の1/3くらいを県民、市民から抽選で選ぶような手法があってもよいだろう。
 裁判員と同じ発想だ。
 同じ二足の草鞋でも、この方が一般の声が生きるだろう。


 投票率の低下は、
① 選択すべき人材がいないことに対する有権者の意思が、報道時に数値化されない。候補者全員が気にいらない場合もある(白票ではない、全員ノーの選択肢が欲しいところだ)。
② 県民と候補の考える争点のずれ
③ 県と言う単位への疑問。県議会は解散、地名としての県は残し、道州制へ切り替え二重行政を無くす方向を考えてもよいだろう。

 その他、面倒、どうでもいいなどもあるだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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