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2015年4月15日の2件の投稿

2015年4月15日 (水)

2015年4月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『高浜原発差し止め― 司法の警告に耳を傾けよ』を読んでの感想/拙速判断に賛同する社説傀儡一味

2015年4月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『高浜原発差し止め― 司法の警告に耳を傾けよ』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日ご都合ロジック。
 同じ意見なら問題も気にならないようだ。

 2015/4/15付日本経済新聞 朝刊 名古屋大学の民法・環境法の教授の見解より原文ママ引用、『そもそも仮処分は、具体的な危険が迫っていると認められる場合に下されるものである。大地震や津波が襲うような具体的な危険が本当にあるのかについての論拠に科学的な根拠は乏しい。法律家としてではなく、一市民としての個人的な感情に振れすぎているのではないか』『経済的、科学的な議論を否定するならば、事故を起しかねない車は運転できず、〜以下略』と指摘している。

 車の例は極論としても、①火力発電所は二酸化炭素のバラマキ、将来への危険、火力発電停止、②年に何回も台風が上陸、太陽電池パネルが飛ばされる、将来への危険、パネル撤去。なども認められないとご都合主義ロジックとなる。
 

>司法こそが住民の利益にしっかり目を向ける役割を果たす。そんな意図がよみとれる。

 諫早湾の2重判断にも司法こそと言えるのか。
 司法こそとは言えないだろう。
 原発だけ、別扱いで賛同するのはご都合ロジックである。


 そもそも、原発停止を求めることが可能なのは、原子力規制委員会だけである。
 池田信夫氏のブログ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51935399.html
『炉規制法で停止命令を出せるのは規制委員会だけであり、それは重大かつ緊急な違法行為があった場合に限られる。あの菅直人でさえ中部電力に「お願い」して浜岡原発を止めさせたことでもわかるように、国が法的根拠なく民間企業の財産権を侵害できないのだ。それが樋口裁判官の知らない法の支配という憲法の大原則である。』(原文ママ引用)

 原子炉等規制法(平成24年改正)の概要と本文が
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=10-07-01-05
に掲載されている。
 『新たな原子炉等規制法では、規制行政の責任機関を原子力規制委員会に一元化するとともに、』(原文ママ引用)

 一元管理しているのは、原子力規制委員会。
 2重判定は、よくないのは明らか。

 
>その基準強化や電力会社による対策が、まったく不十分と指摘している。

 原発、地震など科学的専門家が議論する原子力規制委員会の見解を否定することには疑問である。
 委員会で検討された数千ページの資料は、何なのか?
 電力会社の資料提出から審査結果が出るまで1年以上かかる。
 高浜の場合は13年7月提出、合格は15年2月だ。1年半。

 一方、今回の差し止め申請は昨年の12月に申請、4月に決定。僅か4ヶ月。
 明らかに、十分な検討がなされたとは言えない。拙速である。 


>だが、普通の人が素朴に感じる疑問を背景に、技術的な検討も加えたうえで「再稼働すべきでない」という結論を示した司法判断の意味は大きい。

 普通の人の基準が分らないぞ。
 朝日新聞などは、辺野古反対に含まれる過激派まで、一律県民、市民、住民扱いだから。

 技術的な検討を加えている?
 原子力規制委員会が、法的な根拠ある検討機関である。
 それ以外の判断は、違法ではないのか。


>しかし、決定を突出した裁判官による特異な判断と軽んじることは避けたい。
  
 特異な判断は、特異だ。
 裁判官のご都合で、様々なことが判断され、ふり回れるのはご免だ。 

 
>そんな言い方ではもう理解は得られない。

 朝日ご都合ロジックでは、もう理解は得られない。
 朝日新聞社説傀儡一味は、少し冷静な考え方が必要であろう。


 今回の訴えは、僅か9人。
 朝日新聞を糺す会の原告は、25700人だ。 
 http://www.asahi-tadasukai.jp/
 この民意の重さも朝日新聞は、耳を傾けるべきであろう。


PS
 SNSなどで感情論的になりがち。新聞の記事、社説くらいは冷徹な見解が欲しいものだ。
 煽りが煽りを呼び、一歩間違えれば、また「戦争したい国」になる。
 それでまた、V字回復を狙いたいのが、朝日新聞かも知れないが。

※2015年4月21日追記
 2015/4/21付日本経済新聞 朝刊『地裁決定「事実誤認多い」 高浜原発再稼働差し止め 発言引用された京大名誉教授』によれば、見出しの通り、引用された側の教授のインタビュー記事が掲載されている。
 事実誤認、これは冤罪とも言える。法治国家として放置は許されないだろう。
 『「実際には基準地震動は原発ごとに考えられる最大の揺れを計算する。計算の基になる式は平均値で決めるが、過去や将来起こる地震の平均像で求めるという意味ではない。地裁の決定文はそれを曲解している」 』(『』内は原文ママ)。
 地裁の曲解だ。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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再送 2015年4月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『大阪府・市議選― 住民投票へ関心高めよ』を読んでの感想

 再送
 2015年4月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『大阪府・市議選― 住民投票へ関心高めよ』を読んでの感想。

以下感想。
>なぜなのか。一つは構想のわかりにくさにあると思う。

 そうだろうか?
 投票率の低さは、お任せの意思とも取れる。
 
 構想がどうであれ、通常の生活の範囲で、多くの一般府民、市民には影響は軽微であろう。衣食住が激変することは絶対ない(プロ市民は分らないけど)。
 市より小さい単位の区が出来れば、役所との物理的距離も近くなり、届け出など一般住民は楽になるのは明らか。これは、様々な面でプラスであろう。
 
  
>朝日新聞の出口調査では、都構想への賛否はほぼ半々で割れた。

 有効回答率が不明な話は無視するのがよい。
 赤旗フィルターでは、回答者も偏向なる(回答を遠慮する人が増える)ので無視が正しいとされる。朝日フィルターも最近では、その傾向ありとする人もいる(社会庁舎のウソ、データはウソをつくの筆者谷岡一郎氏など)。

 但し、共同通信社が4月に行った調査でもほぼ半々。大きな乖離はないようだ。


>17年春の大阪市の廃止が決まる。

 但し、現状では府は都になれない。
 法的な整備がない(2015/3/20付日本経済新聞 夕刊『都構想住民投票、5月17日に決定 大阪市選管』より)。


>後で民主的な正統性が問われかねない。 

 それを言いだすと、全て遡ることになる。
 投票率が低い議員が決めたことは無効、あるいは、利権団体などのご都合で正統性が問われかねない。


>両派とも全力を挙げて市民の関心を高めてもらいたい。

 市民が直接両派の意見聞き、質問をするべきであろう。
 共同通信世論調査の調査では、7割が「説明不十分」としている。
 フィルターのかかった報道を待つのではなく、生を積極的に聞くべきである。


>これまでの論戦を振り返ると、橋下氏ら賛成派は都構想の意義や効果を強調する半面、デメリットの説明が乏しい。

 デメリットは、反対派が散々行っている。
 敢えて行う理由はないが、間違った解釈には適正に反論を行うべきであろう。


>大阪市を存続させたとして、疲弊したまちをいかに立て直すか。将来のビジョンははっきり見えない。

ビジョンなき反対ってことだ。
現状維持で、椅子を残したいだけとも言える。


>両派がともに参加する公開討論があってもいい

 
 2015年1月7日付け社説『大阪都構想― 住民投票にはまだ早い』では、住民投票を行うことすら否定していた。
 それが、2015年3月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『大阪住民投票― 未来考え、意思示そう』では、僅か2ヶ月で特別な理由もなくその方向の転換。
 今回は、前向きな討論会の提案だ。
 呆れる朝日ご都合ロジック。
 
 近日、「撃ちてし止まん鬼畜##」「1億玉砕火の玉だ」かも知れない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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