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2015年4月19日の2件の投稿

2015年4月19日 (日)

2015年4月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『生活困窮支援― 相談者に役立つものに』を読んでの感想

2015年4月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『生活困窮支援― 相談者に役立つものに』を読んでの感想。

以下感想。
>その結果、生活に困ったとしても、「高齢」「障害」といった従来の社会福祉の枠組みからは外れてしまう。

 朝日新聞の大好きな生活保護があるではないか。
 年金より高い生活保護。
 医療費免除の生活保護だ。


>雇用契約を結ばない実習形式から入る場合もある。

 故に安い時給が可能だ。
 何時までも困窮は続く。
 『監視の目を光らせてほしい。』と言っても警察的な権力はない。
 実習者側の遠慮などで、自由に実態を発言出来ない場合もあろう。

 
>生活保護を受けさせないことが目的にならないよう、相談者の実情に沿った支援を徹底してほしい。

 支援を行うから、そこに巣食うの考え方もある。
 何とか食えるから生活困窮支援に甘んじる。
 低所得なら、医療費も出る生活保護の方がいい。

 そんな考え方を止めさせる取り組みも必要であろう。


 ところで、この手の社説にしては珍しく、地方での取り組み紹介がない。
 生活困窮支援は、4月から始まったばかりだ。

 もともと、似たような生活保護自立支援プログラムがある。
 2015/3/16付日本経済新聞 朝刊『生活保護受給者を納税者に 釧路市で減少 自立はまず生活支援から』によれば、会社勤務、病気で生活保護、市の職員の勧めでボランティア、仕事の流れについた取り組みを紹介している。
 釧路では、記事によれば、生活保護扶助事業費は年百億円を超え、釧路港の水揚げ金額を上回る規模。取り組みなしでは破綻は確実。


 釧路市の自立支援プログラムと生活困窮者支援事業については、
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038025.pdf
に記載されている。

 
厚生労働省の生活困窮者自立支援法関係の予算等について 
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0126_shiryou01.pdf


 しかし、生活困窮者自立支援があっても、生活保護費は当面増えることは確実。 
 何故なら、生活保護費受給者が増えている理由は、年金受給世代かそれに近い世代だ。
 その世代の多くは、今更、国民年金や厚生年金をもらえる資格が得られる掛け金を、納めることはできないだろう。
 それでも、生活困窮者自立支援は、働ける年齢から生活保護に走る人を減らす効果はあるだろうが。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国と世界― 新たな大局観育てたい』を読んでの感想

2015年4月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国と世界― 新たな大局観育てたい』を読んでの感想。

以下感想。
 私は、AIIBに日本は参加すべきと考えてはいる。
 但し、金を出して運営に参加するかは別問題。投資対効果、透明性、ADBとの関係など検討の上、問題があれば即時撤退すべきであろう。既存のADBの改革で十分ならば、敢えて話し合いに参加する理由もない。
 もし、撤退の出来ないルールならば、参加は初めからしない方がよい。


>アジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐり、中国は国際主義的な姿勢をうたっている。

 美化した表現だ。

2015年 04月 12日 20:33 JST付けロイター
『AIIB設立要綱、理事会設置で実質合意』によれば、『常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張している。』(原文ママ引用)
 
2015/4/16付日本経済新聞 朝刊
『中国、経済圏構築へ一歩』によれば、『AIIBは各国代表による理事会を置くものの、常設はせず、総裁以下の権限を強める方向だ。運営コストは削減できるが、融資案件が中国の意向に左右される懸念が残る。』

 中国のご都合で決まることを国際主義的と角度をつけて表現をする朝日ご都合ロジック。


>既存の日米主導のアジア開発銀行(ADB)だけで賄えるはずもなく、開発支援を複線的に進めようという提案には理がある。


 双方の融資拡大を競うようでは、融資先への審査が甘くなることが懸念される。
 日本の税金も投入されるのだ。
 透明性ありきであろう。 

 しかし、透明性はない。
 参加国のドイツでさえ、『公正なガバナンスの確保、債務の持続可能性、環境や社会に対する影響への配慮――など国際的に確立したスタンダード(標準)に基づくことが重要との認識で一致した。』(2015/4/18付日本経済新聞 夕刊『アジア投資銀 日独「公正さ重要」』より原文ママ引用)で、日本と一致。これは、その前に行われた日米間との認識と同じだ。
 
 


>欧州などから56カ国が創設メンバーに加わった。

 日経新聞の18日付けの夕刊では57ヶ国。
 双方、国名リストがないので何処が抜けているのか分らないが。
 ひょっとして、朝日は台湾を抜いているのか? 


>89年の天安門事件当時のように、中国を制裁で国際経済から突き放すような選択肢はありえない。

 制裁の選択肢はある。何故、中国だけ特別なのだ。
 ロシアに可能であった以上、中国にも可能だ。
 但し、過去、日系など外資が略奪などの被害にあった。制裁時は、ロシア国民と違いそのような民度の低い行動にでる可能性を否定出来ない。


>新秩序を探る中国は、自国のために国際社会との順応性を強めるべきだし、日米も中国の新たな役割を認めつつ、安定を守る道を探るべきだろう。日米中とも、新時代に即した大局観を自らの中に育てたい。


 非民主主義国の不透明な行動に巻かれて協力せよってことか。
 それは、よくない。
 
 AIIBは、国際的な場であるとするならば、開かれた場所でなければならないが、今のところ非民主主義的だ。
 常設の理事会もないようでは、中国のご都合で決まり非民主的な振る舞いが横行しかねない。

 中国は、基本発言権が欲しい。
 ならばADBが、既に出資比率が高い国が有利にならないように議決権を調整する仕組みがあるが、もう一歩、新興国の期待が反映できる方向に改革をすれば十分とも言える。

 
 G20の財務相・中央銀行総裁会議では、『インフラなどへの投資を扱った17日のG20会議では、中国がAIIBの計画を紹介し話題には上った。ただ、本格的なやり取りには至らず、共同声明でAIIBには直接言及しなかった。』(2015/4/18付日本経済新聞 夕刊『G20、米にIMF改革批准促す』より原文ママ引用)。
 今は、そんな段階である。
 一部にやたら持ち上げた、乗り遅れるな的な報道もあるが、各国の出資比率は、GDPに応じた規模で決まりアジア域内75%、それ以外25%、日本の出資比率は10─15%程度(最大3600億円の試算もある)。
 非常に大きな投資だ。
 投資には、冷静な検証が必要である。
 「必ず儲かる」投資はない。国際貢献なので、儲ける必要はないとも言えるが損失では困る。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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