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2015年4月20日の2件の投稿

2015年4月20日 (月)

2015年4月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『酒安売り規制― 消費者利益が第一だ』を読んでの感想

2015年4月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『酒安売り規制― 消費者利益が第一だ』を読んでの感想。

以下感想。
 今日、4月20日は、朝日新聞珊瑚記事捏造事件の日。
 ウィキペディアに詳しく記されている。誤魔化し行為もあり捏造を認めるまで1ヶ月かかったようだ。

さて、

>不当な販売戦略で先祖代々の酒屋さんが閉店に追い込まれる事態は防がねばならない。しかし、それは公正取引委員会を中心に独占禁止法をしっかり運用するべき問題だろう。

 しかし、酒屋に限らずそれだけで済めばシャッター通りは存在しない。
 買う側が利便性を求めた結果であり、それは止めようがなく進む。

 2015/4/17付日本経済新聞 朝刊社説『安売り規制では町の酒販店を救えない』によれば、「国税庁は2006年、酒の過度な安売りをやめるよう取引指針を出した。これに基づき、原価割れ販売をしていると判断した店などに対し、注意や指導をしてきた。しかし法的な強制力がなく、安売りをやめる店と無視する店があり不公平だとの声があった。」と記されている。
 つまり、町の酒屋さんを守ろうと言うならば、既存の法では無理なのであろう。

>行き過ぎた場合はしっかりと取り締まる。

 市場原理だ。
 本来、口を挟むものではない。

 採算度外視、行き過ぎたと言っても、採算が取れない状態では破綻する。
 販売現場では、商品Aは赤字でも商品Bは黒字でプラスになる戦略が取れる。出店直後は、全部赤字でもカード会員制で後日帳尻合わせも可能だ。
 大手になればなるほど、資金面、数量などの点でこれらは有利である。
 大資本と商店では、根本で格差がある。その格差は埋めようがない。

 売れ筋は、個性のないビール類が大半だ。
 そんな現状で、個性的な品ぞろえで対応しろは、現実的には夢物語であり、残れる店は僅かであろう。
 酒は、通販でも手に入るし、個性的なものは個性的であって、多く売れるものではなく、安定した売上で店を維持するには無理がある。
 そもそも、そんな個性的なものが、町の酒屋にあると考える前に、ネット検索に走る。与太話を聞きたいと感じる人は多くはない。

 大手、商店の格差を埋めるなら、全国統一価格。
 あるいは、メーカー卸価格を公開し、かつ個々の商品を赤字売り禁止くらいが必要かも知れない。

 
 以上、元の法案の全文を読んでいないので、法案の真意を確認してのコメントではない。
 朝日の角度をつけた社説に、振り回された可能性を否定できない。

 第189回国会 議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
には、それらしき法案は今のところないようだ(提出回次189)。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『国立公文書館― 国民に開かれた新館を』を読んでの感想

2015年4月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『国立公文書館― 国民に開かれた新館を』を読んでの感想。

以下感想。
 今日、4月20日は、朝日新聞珊瑚記事捏造事件の日。
 ウィキペディアに詳しく記されている。誤魔化し行為もあり捏造を認めるまで1ヶ月かかったようだ。
 
 今日の社説は、2015/1/10付、2015/3/22付の日経新聞があれば書けそうな気がする。
 加えて、
 内閣府の国立公文書館における保存の状況について
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20140710/siryou2.pdf
があればよし。

>施行されたのは2011年だ。

 公文書管理法は、2009年6月に全会一致で成立。
 但し、衆議院15、参議院21という異例に多い付帯決議つきで法律としては未完
成(2015/1/10付日本経済新聞 朝刊『公文書管理法、来年見直しにらみ研究集会』より)。 


>他国に比べて見劣りすると指摘されてきた。

 2015/3/22付日本経済新聞 朝刊『新公文書館 実現へヤマ場』から引用すると、日本は47人、フランスは515人。しかし、予算は日本20億円、フランス24億円。管理手法にもよるが、見劣りはある。
 2015/3/22付日本経済新聞 朝刊『米、所蔵量24倍 「独立宣言」原本など展示』によれば、『日本の国立公文書館の文書ファイルを積み上げると59キロメートル。米国は約24倍の1400キロメートルで、』と記載、朝日社説にも59、1400キロの記載があり、他国の記載は双方無い。元ネタは同じか?
 日経の59、1400キロは、2014/8/10付日本経済新聞 朝刊『国立公文書館 歴史の「宝庫」』にも記載されている。


>また、展示や学習といった機能を考えた設計にもなっていない。

 例として記載されるのは、昭和天皇の署名入りの日本国憲法。
 上記日経記事では、『大日本帝国憲法、終戦の詔書、日本国憲法といった
歴史上重要な文書のレプリカを展示しているが』。
 その後に、『照度や温度、湿度の管理が十分にできず』、日経も『防犯強化や温湿度管理など』。やはり、元ネタは日経記事か?


>一方、安全保障にかかわる特定秘密保護法は、何が秘密にあたるのか、行政の恣意(しい)的な判断の余地を残したままだ。

 朝日固有の恣意的な判断だ。
 何が秘密かを明らかにしたら秘密にならない。


>一定期間がたてば秘密指定は解除し、公開する――。
 
 秘密保護法は基本はそうだ。
 また、2013/12/14付 日本経済新聞 朝刊『公文書管理法、「適用」に抜け穴』によれば、秘密保護法成立で既存の公文書管理法の問題も指摘されている。
 公文書管理法の改善は必須であろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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