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2015年4月21日の2件の投稿

2015年4月21日 (火)

2015年4月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『放送法― 権力者の道具ではない』を読んでの感想

2015年4月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『放送法― 権力者の道具ではない』を読んでの感想。

以下感想。
 相変わらずマスコミは、治外法権の上から目線。

>番組内容に問題があったことは、両放送局とも認め、視聴者におわびしている。だからといって、その問題を理由に政権党が個別の番組に踏み込むのは、行き過ぎた政治介入というほかない。

 だからと言って、間接ではなく、直接事情すら聞くことも出来ないのは異常だ。
 誤報の指摘があって、30年以上、多くの声を無視した大手マスコミA社もあるくらいだ。
 
 マスコミの対するアンタッチャブルの発想そのものに疑問だ。


>ただし、そうした営みは、あくまで放送局の自律した判断に委ねられるべきである。

 マスコミは常に正しいは、成り立たない。
 松本サリン事件、尼崎の犯人写真誤報etc。


>そのうえで第3条は、番組編集の自由を保障している。
 
 中立性のない報道の自由を認めている訳ではない。
 

>第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」についても、批判的に言及した。
>自民党からは「お手盛り」などという批判とともに、


 2015年4月17日のブログでも書いたが、BPOの調査結果を見ると、『「恣意的・作為的な編集」は確認されず、過失であったとしながらも〜』、『虚偽ねつ造とまでは言えない』のパターンが散見。
 一般国民目線からかけ離れた解釈も少なくないと感じられる。

>権力の乱用を厳に慎まねばならない。
 
 マスコミと言う名の権力の乱用、奢りには、歯止めが全くない。
 そして主張は、生き残りの為にそのときのご都合で決まる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『言論の府で― 異論への異常な圧力』を読んでの感想

2015年4月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『言論の府で― 異論への異常な圧力』を読んでの感想。

以下感想。
>国会議員の国会内での発言は、国会の外で責任は問われないと憲法は定めている。すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。そ

 第51条  両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
 
 大日本帝国憲法 第52条の流れをくむもの。


>その是非を判断するのは、現在と後世の国民だ。

 公正な情報が伝わって初めてそれが可能になる。
 不適切な情報が蔓延するとそれが正しいとものになる場合もある。
 朝日が30年以上、誤報を放置した慰安婦問題がよい例だ。


>憲法によって権力の暴走を防ぐ「立憲主義」について、

 日本は、立憲していない。貰い物を奉っているだけ。
 そもそも暴走した場合は、憲法、法律など関係がなくなることは歴史から見て明らかであろう。 


>首相はかつて国会で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ」と語った。まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった。

 これは、2014年2月3日の衆院予算委員会での発言である。
 一方的に批判するのも疑問だ。 

 国家=悪、国民=善と言わんばかり朝日ロジック。
 民意が間違っている場合もある。
 その民意は、マスコミの煽動され、マスコミの都合で作られたものかも知れない。ひょっとすると過激派に脅され作られた民意かも知れない。 

>沖縄県知事らの意向などお構いなしの

 国防に関わる問題だ。
 一知事の意向だからと言ってハイそうですかにはならない。
 一知事の意向が優先されるのであれば、国会も不要だ。
 一知事の意向だけではなく、一市長の意向、一村長の意向も今後優先される話になる。


>個別の報道番組への口出し。

 マスコミは治外法権主義者そのもの。
 間接ではなく、直接事情を聞く行為も否定する。


>「絶対権力」の振る舞いと見まごうばかりである。

 朝日新聞社説は、常に自らの主張は正しいと言わんばかり。
 思想戦兵器の乱用だ。


※午後追記
 朝日新聞の論調につられたが、今は法案の案を練っている段階。文面がどうなるかも誰にも分らない。
 その段階において、「戦争法案」の表現はレッテル貼り以外での何物でもない。
 労働基準法の改正案(対象者は年収1075万円の平社員だ)にしても、これを「残業代ゼロ労働法」と表現。
 http://doda.jp/guide/heikin/ 
を見ると全体の3%だ。この統計は役職者込なので、3%未満を対象とした法案だ。それを一括りに「残業代ゼロ労働法」は明らかに、理屈のないレッテル貼り。

 憲法第51条で国会議員の発言は保障されていても、それが、ろくな説明もないままに報道されて受け取るのは一般国民。
 それを認識した上で、国会議員にはレッテル貼りではない表現が求められる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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