« 2015年4月21日 | トップページ | 2015年4月23日 »

2015年4月22日の2件の投稿

2015年4月22日 (水)

2015年4月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査― 趣旨を逸脱するな』を読んでの感想

2015年4月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査― 趣旨を逸脱するな』を読んでの感想。

以下感想。
>見過ごせないのは大阪府教委の例だ。府教委は今回の調査の結果を、高校入試の合否判定の材料となる内申点の評定に活用することを決めた。

 新たに府内で、統一テストを行うと金もかかる。
 全国学力調査を利用するのは、一つの手段として悪くないだろう。


>しかし学力調査の教科は今年の場合、国語と数学、理科の3教科だ。音楽や体育、英語など9教科の各内申点に反映させるには無理がある。

 しかし、学力調査が、内申点の評価の全てではない。


>競争をあおる行為と言わざるを得ない。

 いい加減綺麗ごとはやめよう。
 入試は、例え多少の調整はあっても、所詮、順位ありきだ。

 
 2015/4/10付日本経済新聞 夕刊『学テ、入試に反映 大阪府、中3内申点に活用 全国初の決定』によれば、府の考えは、「絶対評価では同じ学力の生徒でも学校によって内申点に高低が生じ、評価のばらつきが生じるおそれがある。」少しでも是正する為のようだ。
 その是正に対する代案がない状態で、「調査の趣旨をふみ外す」と否定するのはいかがなものか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『安全保障法制― 抜け道だらけの決着だ』を読んでの感想/憲法では解決に至

2015年4月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『安全保障法制― 抜け道だらけの決着だ』を読んでの感想。

以下感想。
 過去の朝日新聞社説では、安保について、次のように記していた。

 2015年3月14日付け社説『与党安保協議― ああ、つじつま合わせ』
⇒『それにしてもわかりにくい。』と記している。
  
 2015年3月9日付け社説『安保法制の与党協議― 立ち止まって考えること』
⇒『なじみのない言葉が入り乱れて、なにを議論しているのか分からない。』と記している。 

 以後、安保が絡むものは、
 2015年4月9日付け社説『日米防衛会談― もっと沖縄を語れ』と2015年4月10日付け社説『日米防衛指針― 「世界の自衛隊」ですか』になるが、これは日米間の交渉。

 与党内協議については、『分らない』まま無理やり社説を執筆して掲載していた。理解しないまま書くとは、社説傀儡一味のいい加減さを如実に表していると言えよう。

 さて、今回は急に『分る』ようになったのか?社説傀儡一味も少しは学習したようだ。
 

>安保法制の狙いは、自衛隊の海外派遣の縛りをできるだけ解くことにある。

 国際支援活動である自衛隊の海外派遣の縛りを解くことのどこが悪いのだ。
 文面から分る理由は、自衛隊の安全確保だけ。


>現在の周辺事態法の地理的限定を外し、抜本改正する重要影響事態法である。

 重要影響事態法を抜け道と称している。
 海賊行為をするなど悪いことをする訳ではない。

 安保法制は、今日付けの日経新聞朝刊によれば、次のようになっている。
① 集団的自衛権に基づく武力行使(武力攻撃事態法改正案)
② 日本周辺以外でも他国軍に後方支援(周辺事態法改正案)
③ 治安維持やPKO以外の停戦監視(PKO法改正案)
④ 国際社会の平和と安全の為に活動する他国軍に後方支援(国際平和支援法案)

 ④が昨日、与党内で合意した例以外なく国会事前承認。
 ①、②は、事前承認原則で緊急時は事後もあり。
 ③は、事前承認原則で国会閉会中などの緊急時は事後もあり。
となっている。
 ②が周辺事態法改正案改め、重要影響事態法である(日経は旧名使用)。  
 
 事後でよいものは、上記の通り①武力攻撃事態法改正案、②重要影響事態法、③PKO法改正案である。
 何故、②だけに固執しているのか朝日ロジックが見えない。
 元々、朝日新聞は集団的自衛権を否定していたではないか。


>これでは、国連決議が出なかったり、国会承認が得られなかったりした場合でも、政府が重要影響事態と認定すれば済むことにならないか。

 国連決議には時間がかかる。決議が出ない場合もある。
 にも関わらず、日本にとって重大な影響が出る場合もある。
 中国の海洋進出、不安定な中東情勢、日本の周辺だけが日本に重大な影響を及ぼすとは限らない。

>そういう表現をとることで、条約に縛られない支援が可能になる。
 
 何故、日米安保に限定するのだ。
 場合によっては、中国、ロシアと協力する事態もあり得る。
 それが切れ目なくだ。


>集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」とはどんな事態なのか。

 具体例は、朝日新聞が、「御国の為に突っ込め〜」と騒ぎ始めたとき。
 全く曖昧さはない。

 定義上は、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃で、これによりわが国の存立が脅かされるなどの場合」。
 集団的自衛権を行使できる要件は、①日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる明白な危険がある②他に適当な手段がない③必要最小限度にとどめるの3点。①、②は武力攻撃事態法改正案に明記の予定だ。
 社説傀儡一味は、また「分らない」ようだ。


>時の政権の判断次第で海外での武力行使に道が開かれてしまう

 憲法9条のことを言っているのだと思う。
 憲法9条をもう一度読んで見よう。
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権
の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

 つまり、国際紛争を解決する手段としては、威嚇又は武力の行使を放棄している。しかし、解決に至らない一時的な支援については、威嚇又は武力の行使を放棄していない。
 朝日的曲解を見習い、このように憲法を解釈すれば、朝日の主張する「憲法解釈を百八十度変え、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ」とは言えない。

 2015年2月2日付社説『「イスラム国」の非道― この国際犯罪を許さない』では、「米国が主導する空爆などの軍事行動では解決できない側面がある」と軍事では解決できないと記していた。 
 武力では解決しない、武力はOKだ。


 それは兎も角、そのときは、憲法、法律も実質無関係になるだろう。
 参考になるのは、「戦争したい国」へ煽る朝日新聞などの過去の2度の事例だ。
 

※午後追記
 憲法9条の曲解。
 混乱拡大の為の武力行使。交戦ではなく、一方的な攻撃なら認められる。
 曲解出来ないように、改正した方がよいのは言うまでもない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年4月21日 | トップページ | 2015年4月23日 »