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2015年4月25日の2件の投稿

2015年4月25日 (土)

2015年4月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『G P S 情報― 捜査利用は論議尽くせ』を読んでの感想/何を支援したい

2015年4月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『G P S 情報― 捜査利用は論議尽くせ』を読んでの感想。

以下感想。
>その携帯を持っている人がいま、どこにいるか。通信事業者は知ることができる。

 手動でGPSをオフすれば、正確な位置は分らない。
 この状態で分るのは、どの電波塔を利用しているか?大まかなエリア。


>プライバシー性の高い情報への捜査機関のアクセスを、そう簡単に緩めていいのだろうか。

 今やSNSで積極的に個人が個人情報を、自身の手でネット上にばらまいているが。
 それは、別にしても、何処にいるか?警察に知られてマズイのは、スパイやテロリスト、過激派などの関係者くらいではないのか。
 

>たしかに、容疑者の動きを常時、監視できる位置情報は、

 だからGPSは、オフにしていればいい。
 エリア情報だけだ。
 嫌ならスマホの電源オフが最も有効だ。


>個人がどこに、どれだけ滞在しているかという情報は、交友相手や趣味、ときには思想信条さえも示すものだ。

 位置情報が警察に知られてマズイ理由が不明だ。
 警察含め第三者によって、不特定多数の誰もが見れる状態で、位置情報が開示された場合にのみ問題になるのではないのか。

 そもそも、ドコモなどキャリアが位置に関する情報を常時把握している。それは許されるのか?。
 「交友相手や趣味、ときには思想信条さえも示すものだ」と言うならば、キャリアに対する規制強化を求めるべきであろう。「位置を特定するような一切の情報を残すな」って。
 

>それでも、捜査機関による乱用のリスクがある、

 何のリスクだ?
 捜査機関側が、情報漏洩した、あるいは脅迫に利用した場合問題であるが、秘密保持をしっかり行っていれば問題はないだろう。

 仮にリスクがあっても、過激派、テロリスト、あるはその間接的な支援者の動向を押さえ、安全、安心な社会作りに生かせるならば、私はリスクを取る。


>GPS情報の捜査利用も、少なくとも事後に本人が知ることができなければ、捜査自体が秘密の闇に覆われてしまう。
>議論が尽くされたとは言いがたい。社会全体で熟議を重ねるときだ。

 過激派、テロリスト、あるはその間接的な支援者を擁護したいのか。
 気にいらないものは、直ぐこれだ。
 他に、丁寧な説明が必要だ、拙速だ、etc。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『地中海の難民― 救難と安定化が急務だ』を読んでの感想

2015年4月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『地中海の難民― 救難と安定化が急務だ』を読んでの感想。

以下感想。
>この頃に抜本的な対策に乗り出していたら、と悔やまれる。

 船の捜索は、抜本的な対策とは言えない。
 リビアなどには、国際的な監視団をより多く送り、民主化の確立を促す。
 同時に密航業者の徹底した摘発。


>もっと危機感を強めるべきだ。

 受け入れる側に危機はない。
 理想を求めるなら、リビアなどが危機感を強めるべき。


>リビアが内戦に陥った大きなきっかけは、英国やフランスを主力とする空爆によってカダフィ独裁政権が崩壊したことにある。

 民主化を進めるための攻撃であった。
 民主化を叫ぶ側に欧米が、多くの武器を供給した。
 結果としては、その後の処理が問題ではないのか?
 2012年7月には、国民議会選挙を実施、継続的なフォローが悪く、配布した武器の回収が進まず武装勢力が台頭、2013年10月には首相が一次拉致。
 2014年8月には、1700以上の民兵組織が存在。国軍は弱体化のまま。その後、UAEなどがリビア民兵に対して空爆。
 2015年2月、リビアに対する軍事介入をエジプトが、国連安全保障理事会に決議の採択を求めている。
 中途半端な手出しが、今にあると言えよう。
 加えて、国連として、動きが悪いことも問題であろう。

 ニューズウィーク日本版、2009年6月の記事
『世界で最も危険な韓国人、潘基文(国連事務総長)』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-234.php
「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた」
 2015年4月現在、今もこの状態は変わらずと言えよう。


>安全保障面で北アフリカ地域とつながりをもつ米国や日本も、しっかり協力の道を探りたい。 

 ここ1か月程度か?
 社説も少し変わった。
 遠くの話は、”経過だけ”状態で、「日本として」が殆どなかった。この「日本として」がない社説は、何年も前から指摘されていて、言い訳が掲載されたこともあったと記憶している。

 米国と協力の道?
 「戦争に巻き込まれるかも知れない」と書かないの?

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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