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2015年4月26日の2件の投稿

2015年4月26日 (日)

2015年4月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『スカイマーク― 「第三極」として再建を』を読んでの感想

 2015年4月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『スカイマーク― 「第三極」として再建を』を読んでの感想。

以下感想。
>スカイマークが経営破綻(はたん)したのは、欧エアバスと超大型航空機の購入契約を結んで国際線への参入を急ぐなど、無謀とも言える拡大策の失敗が直接のきっかけだった。

 2015年1月30日付『スカイマーク― 空の競争を立て直せ』では、明確な破綻理由記さず。このときが、民事再生法の申請段階なのだから、この社説で書くべきであったであろう。あったのは「欧エアバス社とトラブルに陥った」の表現程度。


>株式の過半を握る予定のインテグラルの責任は重い。
>スカイマークが独自に路線や運賃を決めることに同意した以上、その方針をしっかりと守ってほしい。  

 2015/4/23付日本経済新聞 朝刊によれば、投資ファンドのインテグラルが50.1%、ANAホールディングスが最大19.9%を出資。

 ANAには、直系のバニラエアがある。
 採算次第で、統合もあるかも知れない。
 
 インテグラルは、独立系の日本の投資会社である。出資の比率が高いので、自ずと声も大きくなるだろう。
 インテグラルのHPを見ると『「投資のExitありき」で逆算して投資先企業の経営を考えることはいたしません。』とは記しているが、営利目的の投資ファンドに篤志家はなしだ。


>スカイマークとエアバスの係争

 エアバスは、最大7億ドル(約830億円)の違約金を求めている。
(金額は2015/2/23付日本経済新聞 朝刊より)
 この金額を承知で、投資した以上、新たな出資者は目算があってのことだろう。


 ところで、原発には100%の安全を求めるが、いつ墜落するか分らない飛行機には100%の安全を求めない(=運行停止)朝日ご都合ロジック。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『N P T 会議― 暗雲払う道筋を』を読んでの感想

2015年4月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『N P T 会議― 暗雲払う道筋を』を読んでの感想。

以下感想。
>核兵器のない世界への歩みは依然として進まず
>これではその役割を果たすどころか、核廃絶への流れを遅らせる恐れすらある。

 「核兵器なき世界」でノーベル平和賞を受賞したとも言われるオバマ大統領。
①演説の全文
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20090423u0c4n000_23.html
②ヒロシマ平和メディアセンター 
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20091013121329559_ja

 前向きに見れば核不拡散を促す為、後ろ向きにはただの皮肉。
 どちらにせよ、進展なしのレジェンドとなりつつある。

 その「核兵器なき世界」の無責任演説原稿を書いたのが、アメリカのローズ大統領補佐官。その補佐官が、今度は「村山談話継承を」と電話記者会見で発言したようだ(2015年4月25日付け日経新聞夕刊より)。
 日本は、無責任な発言につられる必要はない。混乱が継続するだけだ。


 更にアメリカは、不拡散どころか拡散行為の種をまいてしまった。 
 2015/4/23付日本経済新聞 朝刊『韓国、核燃料再処理に道 米との原子力協定を改定』
 韓国に核燃料再処理の権利拡大、20%未満までのウラン濃縮の権利を与えてしまったのだ。
 日本が再処理OKで韓国不可は、韓国に不公平と主張していた。そのうち北朝鮮が核兵器を持っているので、自分たちに持たせないのは不公平と言いだすのは時間の問題であろう。

 その割には、「核兵器なき世界」を求め騒ぐ輩が、韓国権利拡大に対して妙に静か。


>風穴をあける端緒として期待したいのが、国際法で核兵器を禁じようという動きだ
>残念なのは、米国の「核の傘」に依存する日本が非合法化に否定的なことだ。
 
 非合法化しても、所詮保有国は保有国のままのマスタベ法。
 寧ろ、新たな保有国を生まない為に、既存保有国が有利な立場を継続するだけ。
 当然、国連での採択も理事国がノーで終わり。

 核兵器があっても意味がないものにする方向も考えてもよいだろう。望んだ国は保有国、あるいは核兵器の無効化技術の拡散(憲法9条は国内の一部の人のみ有効となるので、多くの国が実現可能な技術が求められる)。

 交渉へ減らすのが早いか?意味がない方向へ導くのが早いか?そんな考えかたも必要であろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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