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2015年4月28日 (火)

2015年4月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米防衛指針の改定― 平和国家の変質を危ぶむ』を読んでの感想/ガイドライン改訂のスタートは2012年秋

2015年4月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米防衛指針の改定― 平和国家の変質を危ぶむ』を読んでの感想。

以下感想。
 内向き、内向的。

>「切れ目のない」「グローバルな」協力がうたわれ、自衛隊と米軍の「一体化」が一段と進む。憲法の制約や日米安保条約の枠組みは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。

 社説傀儡一味は、スカスカ、国際協力一切なし、自衛隊と米軍の協力なしがいいらしい。

 そもそも憲法は、解釈である。
 制定時から、一義的な解釈しか出来ない状態ではない。拡大解釈の歴史だ。
 それが嫌なら、全面改訂し、一義的な解釈しか出来ない憲法に改めるべき。

 日米安保条約は、状況が変われば変わるもの。不変ではない。
 不変だと、不要な時代になっても存在を続けることになる。


>国内の論議をないがしろにする政府の姿勢は容認しがたい。
 
 その割には、党内議論も満足に出来ていない野党第一党の民主党。
 

>「積極的平和主義」のもと、

 内向き思考的平和主義。
 やられるままに。侵略は見て見ぬふりがいいらしい。


>戦後日本の歩みを踏み外すような針路転換である。

 朝日新聞が、「戦争したい国」へ煽るときが針路転換である。


>だがそれは、いま日本が取り組むべき大きな課題の一部でしかない。

 例え一部でも、放置すれば、やりたい放題になるかも知れない。
 見て見ぬふりがいいのか。


>軍事的な側面にばかり目を奪われていては、地域の平和と安定は守れまい。

 フィリピン、ベトナムなど中国の隣国は、経済的なつながりとその経済力武器にした領土への侵攻に悩んでいる。
 勝手な振る舞いに対して、国連は意味なし状態。


>防衛費の大幅な拡大に国民の理解が得られるとは考えにくい。
 
 想像を書くな。個人ブロガー並ではないか。
 報道機関なら、社会調査を行え。それも誘導的でない形でだ。


>海外で治安維持の任務にあたれば、銃を撃ったり、撃たれたりする危険がつきまとう。

 PKOでもそれは変わらない。
 加えて、多くのテロリストが世界に存在する以上、自衛隊でなくとも撃たれる時代だ。


>国際社会で日本の軍事的な関与が強まれば、それだけテロの危険も高まるだろう。

 因縁は、つける側の都合で決まる。
 テロリストの都合で決まるのだ。


>メニューを並べるだけ並べながら日本が何もしなければ、

 メニューもなければ、信頼関係もない。
 当然、何も出来ない。


>日本の安保政策の転換が急ピッチで進められてきた。

 民主党政権化で、国際秩序の変化に対応できず3年半も遅れた。
 その大きな遅れを取り戻す為であろう。

 そもそも、2015/4/28付日本経済新聞 朝刊『米、国際情勢激変で本気に 改定打診から2年半』によれば、切っ掛けは、民主党政権の2012年秋に、日本側がガイドライン改定をアメリカへ打診。
 故に言いだしっぺは民主党。しっかり与党へ協力すべき。

 ちなみに当時の防衛大臣の森本のコメントも掲載されている。「日米協力の実効性を強化することができる画期的な指針だ。」(原文ママ)

>あらためて日本の方向感を問い直さなければならない。

 やはり、スカスカ、国際協力一切なし、自衛隊と米軍の協力もなしとしたい朝日新聞社説傀儡一味。

 少なくとも第二の竹島を作ってはいけない。
 また、そんな日本と同じ思いをさせる国を作ってはいけない、作らせてはいかない。

 
 それにしても、頭を使わない社説だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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