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2015年4月29日の2件の投稿

2015年4月29日 (水)

2015年4月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発の比率― 4 0 年超を前提にするな』を読んでの感想

2015年4月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発の比率― 4 0 年超を前提にするな』を読んでの感想。

以下感想。
 電源構成の縛りは何か?その視点がない。
 何が何でも再稼働禁止の論調はない。

>「20〜22%」は事実上、40年超の原発も運転し続けることを前提にした数字だからだ。

 2015/4/20付日本経済新聞 朝刊『電源構成、決め方に疑問』に掲載。
 『43基の原発のほとんどが再稼働したうえ、運転寿命を60年まで延ばさねばならない』(原文ママ引用)


>しかし、審査に通るかどうか、現時点では見通せず、40年超を前提にすることには無理がある。 


 2015/3/17付日本経済新聞 朝刊『美浜3号機と高浜1、2の再稼働 関電きょう申請 40年超運転へ』によれば、「規制委の規制基準を満たすには1基当たり1000億円単位の追加投資が要るが、投資に見合う回収効果を得られると判断した。」(原文ママ)。

 コスト的に無理があるかどうかは、先ずは電力会社。
 審査は、原子力規制委員会。
 朝日新聞が、判断するものではない。

 審査が通らなければ、電源構成を見直せばよい。それだけの話だ。
 電源構成に対する国際的な縛りは、温室効果ガス対策程度であろう。これをトータルでクリアできれば、国際公約は守れる。

 原発が停止せざるを得ない場合、燃料入手難で火力発電が出来ないとき、自然エネルギーの発電が環境の影響で出来ない場合、それぞれを幅を持たせて代案で成立するような電源構成を、料金、安定供給、温室効果ガス対策、安全保障の点から求めるべき。


>原発比率は再考するべきである。
 
 ベースロード電源比率をどう設定出来るか?に関わる。
 今は、6割程度とされているようだ(原発比率は20〜22%)。
 日本は、ドイツのように、ベースは隣国任せに近いような手段も取れない。

 この比率を下げるには、再生エネルギーの不安定さを安価に安定にできるかがカギであろうが、金の亡者が買い取り制度に集まっている現状では期待も薄い。
 バッテリーに蓄えるって手もあるが、廃バッテリー処理まで考えないといけない。


 2015/4/28付日本経済新聞 朝刊『太陽光発電、30年7%に』よれば、
 発電コスト試算は、原発、10.1円/kwh、石炭火力12.9、LNG13.4、一般水力11.0、地熱19.2、メガソーラー15.5、陸上風力21.9。
 原発は、民主党政権下の2011年では8.9円。安全対策費用の割り増しで今回10.1円となったようだ。
 再生エネルギーによる負担増しは、2015年度は、電気使用量が標準的な家庭で月474円(年5688円)の負担、年間4兆円だ。
 20年買い取りが続くので、負担増しも継続。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『外務省の広報― 報道の自由を損なう』を読んでの感想

2015年4月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『外務省の広報― 報道の自由を損なう』を読んでの感想。

以下感想。
>フランクフルトの日本総領事が同紙の本社を訪れ、編集幹部に抗議したのだという。
  
 間違った認識のまま放置されてよいのか?
 その視点が全くない朝日新聞。
 
 マスコミ自身の自浄作用で、遅くとも数か月で改善すればよいが、誤報の指摘から30年以上も継続して誤報を続けた例もある。
 
 誰も言わなければ、表現の自由、報道の自由の下にウソも放置状態だ。

 少なくとも、カルステン・ゲルミス氏は、名誉棄損で逮捕されていない。
 同氏の記事、2013/9/13付 日本経済新聞 朝刊『安倍政権、変革の命運 自民の利権体質 脱却カ』に掲載されていた。この記事では、歴史認識絡みはなし。


>「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と侮辱したと

 国内メディアに対しても、そう思っている国民は多いだろう。
 広告料金上乗せで、記事の内容に配慮とか。


>記事に対し外務省が反論するのなら、投稿などオープンな方法で伝えればいい。

 「穏便に済ませたい」の配慮とも取れる。
 

>慰安婦問題で安倍政権批判のコメントを寄せた学者について

 恣意的なものを放置してはいけない。
 悪質な誤報を30年以上も繰り返した朝日新聞。
 あと30年、誤報訂正の努力を、税金をかけて行わなければならない。


>昨年12月に施行された特定秘密保護法によって、取材のやり方次第で記者が懲役刑を受ける可能性が生じた点を重くみたためだ。

 欧米にも特定秘密保護法は、存在する。しかも、他国と比較して日本は特別厳しいものではない。それで順位が下がるのは疑問である。


>しかし、いま起きているのは、外務省が率先して自国の印象を損なっているという倒錯である。

 30年以上も継続して誤報を続けた朝日新聞。
 しかし、朝日新聞は同じ勢力をかけて誤報を訂正しようとしていない。
 外務省が泥を被って努力しているのだ。


>「国境なき記者団」が今年2月に公表した報告は、報道の自由度ランキング
>「フリーダムハウス」も同様の理由から、日本の報道の自由度
>根本的に考え直した方がいい。

 記者クラブ。
 ウィキペディアによれば、フリーに対して排他的の批判がある。記者クラブ以外のジャーナリストによる取材活動が差別されており、OECDやEU議会などから記者クラブの改善勧告を受けているようだ。
 これも改善の対象ではないのか?
 人に責任を擦り付け満足する前に、見直すべきところは多々あるだろう。


 日本の国会記者会館は何だ?
 これもウィキペディアによれば、『建物裏に約80台分の駐車場があり、1台当たりの駐車料金は年間2,000円。近隣の家賃相場から推算すると、年間8億円近い便宜供与がなされているともいわれる。』。まさに便宜供与だ。

 メディアの代表と首相の宴会。首相動静を見る限り、月に何回かあるようだ。
 これもまた、不透明感が漂う。

 そして、新聞協会が求めている軽減税率。これも、便宜供与とも言える。
 こんな状態では、マスコミ自身が縛りを生み、その縛りを活用して儲けていると思われても仕方あるまい。 

 
 ランキング以上に問題なのは、「報道しない自由」と「報道内容の責任」だ。
 一部人種に対して、本名ではなく通名だけで報道する一部メディア。しかし、芸能人は芸名だけではなく本名も報道。こんな状態では、一部の人種に対する過剰な擁護と思われても仕方あるまい。
 30年も誤報を続け法的なペナルティなし。これは、過激派、テロリストがメディア支配すれば、何でもありの可能性を秘めている。

 求める前に、自虐して自らの改革が必要であろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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