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2015年4月30日の2件の投稿

2015年4月30日 (木)

2015年4月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米首脳会談― 「和解の力」を礎にして』を読んでの感想

 2015年4月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米首脳会談― 「和解の力」を礎にして』を読んでの感想。

以下感想。
>憲法9条と日米安保条約を基盤に平和国家を築いてきた。

 日本国憲法は、アメリカ、それも専門家ではない人物がハーグ条約の一つ「占領者は占領地の現行法律を尊重すべし」を無視して、僅か8日で草案を作成したもの。
 それを未だに奉ることには疑問だ。

 憲法9条があるから?平和国家。
 安保とペアであるから?平和国家。

 平和国家と言う言葉が可笑しい。
 未だに、攻撃は銃の発想だ。

 現在の日本は、諸外国から日々攻撃を受けている。サイバー攻撃だ。
 サイバー攻撃は、NATOでは通常戦争の規範の「戦時国際法」が適応できると解釈している(タリン・マニュアルより、http://www.nids.go.jp/publication/briefing/pdf/2013/briefing_180.pdf)。
 
 このような視点から見れば、攻撃にさらされている以上、平和国家ではない。大多数の国民が全く意識できない戦時下とも言える。 

 そもそも、サイバー攻撃は別にしても、日本を取りまく国々が憲法9条を理解しているか?
 理解している国は、皆無であろう。
 少なくとも竹島を見れば、憲法9条は、防衛には何の役にも立たないことは確かだ。


>気がかりなのは、沖縄の普天間問題だ。辺野古以外の選択肢を模索しない両政府の姿勢は、日米安保の効果的な運用を妨げる可能性がある。
 
 本当に気がかりだ。
 普天間の安全確保の為に辺野古へ。民主党政権からその流れが変わり迷走が継続。
 日米安保の効果的な運用を妨げる移設反対派の米軍基地関係者に対するヘイトスピーチ。

 琉球新報2015年2月17日付け『抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239002-storytopic-271.html
では、受けている側がヘイトと言っているにも関わらず、ヘイトではなく抗議、ヘイト扱いを暴言と表現している。何とも異常だ。

 更に移設反対派には、過激派も含まれ、それを国、県は野放し状態。
警察庁警備局「治安の回顧と展望」 
https://www.npa.go.jp/keibi/biki/kaiko_to_tenbou/H26/honbun.pdf
「極左暴力集団」PDFファイル32〜36ページ付近

公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」
http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf
「普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開」PDFファイル59ページ付近

 大手マスコミは、沖縄の過激派、ヘイトスピーチ問題を報道しない自由で対応。


>沖縄にとって「屈辱の日」とされる。

 4月28日。
 私は、ここ数年で、耳にするようになった。
 辺野古問題がクローズアップされるようになってからだと思う。

 ところで、何時から「屈辱の日」になったのか?気になる人はいるようで、
http://togetter.com/li/494680
が詳しい。
 1952年には、屈辱の認識はなかった。
 沖縄タイムス社説は、過度的現象で日本の独立復帰を祝福。
 琉球新報社説は、慎重な見解。
 それぞれ、当時としては妥当な見解と言えると思う。少なくとも主権回復に否定的ではない。

 1961年4月29日付の琉球新報に”その”表現が登場。
 この琉球新報の記事によれば、1952年4月28日に祖国(=日本)からアメリカの統治下に入り、以来本土復帰を求め〜。ただ、あくまで復帰の為の表現の一つに読み取れる。1960年4月28日に沖縄県祖国復帰協議会を結成とも記している。
 一方、沖縄タイムスの記事は、日の丸を掲げて復帰大会の写真を掲載。

 2013.4.29 03:05更新 付け 産経新聞『大阪大教授・坂元一哉 沖縄にも主権回復の意義』
http://www.sankei.com/politics/news/130429/plt1304290008-n1.html
によれば、『また平和条約の形成過程で出てきたイギリスの条約草案は、沖縄の主権放棄を要求していた。吉田は猛反発。』『 「潜在主権」が残るかたちの平和条約でなければ、』。当時のそんな努力もある。

 2013.5.2 15:30付け産経新聞『【西論】沖縄“左翼”世論、真実に目覚めよ 編集委員・河村直哉』
http://www.sankei.com/west/print/130502/wst1305020059-c.html
で地方紙「八重山日報」を引用している。『--政府式典に反対する声に県民は戸惑いを感じている。「屈辱の日」という言葉はすでに沖縄で風化しているからだ。式典の反対運動と基地問題を結びつけようという政治的思惑で、「屈辱の日」という言葉が使われている--』

 これは、本来の「屈辱の日」という言葉はすでに沖縄で風化と言うことであろう。
 ネット上では、子供のこと18年沖縄でくらして聞いたことがなかったというツブヤキもある。
 池上彰氏の記事だったと思うが、カメラを退けると、移設反対から賛成に変わる人も。
 

 沖縄の本当の声が、本土で聞こえるようになる為には、先ずは過激派の方々に沖縄から退いていただくのが一番であろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年4月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米首脳会談― 核廃絶へ、次は行動だ』を読んでの感想

2015年4月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米首脳会談― 核廃絶へ、次は行動だ』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、楽観はできない。
>共同声明は、核軍縮はあくまで段階的に進められるべきだ、との考えを強調した。

 今日からゼロでも期待しているのか?

 非核保有国が核保有国になる場合もある。
 今日からゼロでは、これらの国を有利な立場にさせるだけであろう。 


>核の脅しで身を守ろうとする発想を変えない限り、相手の核依存も変わるまい。

 脅しをノーならば、自衛隊も不要と言いたいのか。
 守るとは、脅し、威嚇があってこそだ。それも等価に近い方が守りにつながる。丸腰の守りはない。
 先ずは、朝日新聞本社入り口付近の警備を一切止めて見てはどうだろうか。 

 発想云々の前に、北朝鮮などは、核を交渉のカードに使っているし、先に止めれば、相手も止める保証は何処にもない。
 特に半島系民族は、増長の傾向が強い。更なる要求は目に見えている。
 

>核廃絶を実現するには「核の傘」からの脱却が不可欠だ。その具体的な道筋を、日本が率先して探っていく必要がある。

 アメリカは、他の核保有国より先にゼロ化することはないだろう。
 日本が率先とは、日米安保破棄ってことになる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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