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2015年5月1日の2件の投稿

2015年5月 1日 (金)

2015年5月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『政治とカネ― 小渕氏の責任は免れぬ』を読んでの感想

2015年5月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『政治とカネ― 小渕氏の責任は免れぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>議員の世襲はかねて批判されてきた。
 
 韓国大統領が世襲になってから、議員の世襲批判を封印していたので久々の登場だ。
 2012年11月23日の社説『世襲と人材 政治は家業じゃない』では、議員への世襲批判。
 2012年12月21日付け社説『韓国新大統領 日韓関係、ともに前へ』以降、明らかに議員に対する世襲批判は消えた。

 世襲批判があったのは、2015年4月12日付け社説『金正恩政権― 核放棄しか道はない』だ。このときは、3代世襲を批判している。但し、これは世襲と言っても独裁世襲。意味が違う。

 世襲は、よい面もある。
 日本国内では、多くの匠の技が受け継がれたりしている。
 議員の世襲も悪いことではない。親の後ろ姿を見て育てば、右も左も分らない一般出身より、少なくともスタートダッシュが期待できるとも言える。
 世襲全体を批判するのではなく、個々の取り組みの問題を評価すべきであり、問題があればそれを正す。 


>小渕氏は弁護士ら第三者に調査を頼み、説明責任を果たすと約束したが、果たされてはいない。

 関係者の起訴も決まったので、説明を行うのではないか?
 妙は、説明は捜査の混乱、更には警察への圧力と曲解される場合もある。


>すべての国会議員が足元を見直すべきだ。
>政治資金の報告・公開の制度のねらいは、政治にまつわるカネをガラス張りにすることだ。

 議員個々ではなく、国管理の会計会社で、全ての議員を対象とした管理を行う仕組みが必要であろう。


>自分のホームページで政治資金の収支を公開する政治家もいる。

 どこまで本当なのか?
 故に、国管理の会計会社で公開の方が透明性が出る。
 国管理の会計会社を通さないものは、全てアウト。


 広告費の透明性も気になるな。
 HP掲載料金に加え、読者からは見えない上乗せ料金を取って、記事に便宜を図るとか。
 一部の国に寄り添った報道を繰り返すと、何かあるのでは?
 意図的に批判を繰り返し、訂正の広告を促すとか.....投稿を採用するには広告を出せとか.....

 2015年4月29日付け社説『2012年12月21日付け社説』では、『記事に対し外務省が反論するのなら、投稿などオープンな方法で伝えればいい』などと記しているので、投稿と広告はペアが裏にあるのでは?などと考えてしまう(外務省が広告出すなら、日本観光や貿易となるだろう)。

 因縁は、付ける側の都合で決まる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相の演説― 痛みに寄り添う言葉を』を読んでの感想

2015年5月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相の演説― 痛みに寄り添う言葉を』を読んでの感想。

以下感想。
 日本の首相が米議会の上下両院合同会議で演説は初である。
 イスラエル、イギリス、フランスは8回、メキシコ7回。
 首相の演説を韓国が阻止する活動をしていたことには、何とも異常を感じる。
 
 首相の演説は、アメリカ議会に対しての演説であり、それはアメリカ国民、同時に日本国民に向けたものである。
 特定の国の顔色を伺う為の演説ではない。マスコミによって拡散されると言っても、それが目的なら、その国やその国が集まった場で演説を行うのが妥当であろう。
 特定の国の顔色ばかりを気にする一部マスコミにも疑問だ。その1社に朝日新聞が含まれることは言うまでもない。

 会議場でのスタンディングオーベーションは、10回以上(日経新聞)、一部には15回の報道もある。
 相手国の母国語で演説を行い、しっかり”考え”が通じたこの反応の意味は大きいだろう。
 「とらすとみ〜」とは比較にならない。

 演説の全文は、
外務省のHPに
①和訳
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001149.html 
②英語
 http://www.mofa.go.jp/na/na1/us/page4e_000241.html

 日経新聞の
http://asia.nikkei.com/Politics-Economy/International-Relations/Full-text-of-Abe-s-speech-in-US-Congress
にも英語版を掲載。

 先ずは、全文を読むのがいい。

>首相の言葉は、こうした米側の意向に最低限で応えたに過ぎない。

 バイデン米副大統領は、一部報道によれば安倍首相が演説で「先の大戦に対する痛切な反省」を表明したことについて、歴史問題で「責任が日本の側にあることを非常に明確にした」と述ている。

 1995年の村山談話では、「深い反省」の英訳は「deep remorse」。
 バンドン会議に続き、この表現を安倍首相は使っている。
 日本語ではなく、英語で発信を行い一部報道機関による恣意的な英訳を避ける意図もあったのだろう。

 
>同盟のコストの大きな部分を背負う沖縄への言及がなかったことだ。

 演説の中で、沖縄の基地負担低減につながるグアム基地整備事業への話がある。
 日米首脳会談では、沖縄の固有名詞をあげ取り上げられている。


>だからといって、過剰な負担に県民が苦しんでいる現状から目をそらすべきではない。

 だからといって、過激派の活動や米軍基地関係者に向けられるヘイトスピーチのある現状から目をそらすべきではない。


>国会審議が始まってもいない安保法制の「成就」を約束する前に、

 与党合意のみ。閣議決定なし。法案なし。
 実質確約内容はなく、期限目標だけである。

 一方、過去の温室効果ガス25%発言は、期限付きの明確な目標であった。しかし、その後の対応が悪く頓挫。
 民主党からは、未だに具現化案の提案もなし。

 よって、意味合いは、大きく異なる。


>植民地支配や侵略の被害にあったり、過剰な負担を押しつけられたりしている側の人々に寄り添う姿勢がなければ、説得力は生まれない。

バンドン会議、今回の演説。
何れも、異常な反応を示している国は、世界で韓国だけである。
韓国の考え方自体が、何処かおかしいのではないのか?
そんな偏った考え方に寄り添うのは、極めて疑問である。

まして1000年恨むなどの発言をする国は、世界常識の欠如とも言える。
アメリカは200年と少々の歴史、欧州で1000年と言えば、戦争で国境変更は数知れず議論した時点で破綻だ。


>戦後70年談話は、それでは通るまい。

 それは違う。
 通して終わらせるだ。


 ところで、歴史認識にウルサイ朝日新聞。

 日本報道検証機構より
①http://gohoo.org/15042602/
 朝日新聞は4月20日付朝刊で「アジア太平洋戦争の日本の犠牲者数」を誤報。

②http://gohoo.org/15031601/
「侵略戦争であった」ではなく、正確には「歴史学的には侵略だ」だったの誤報。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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