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2015年5月2日の1件の投稿

2015年5月 2日 (土)

2015年5月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『インフレ目標― 「緩和の罠」を招かないか』を読んでの感想/危うい社説

2015年5月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『インフレ目標― 「緩和の罠」を招かないか』を読んでの感想。

以下感想。
 また、”罠”とか意図的に不安を煽る見出しを付けている。
 昨年は、”危うい”が多かった(3月6日,3月22日,6月23日,6月29日,今年は今のところ3月7日付で登場)。この危ういは、文中にも多い表現だ。今後は”罠”に転換か?


>物価が急に上がりはじめる兆候はなく、日銀の修正目標でさえ実現はかなり厳しいだろう。

 急に上がったら危険。
 それを調整するのも日銀の役割。


>日銀が最終的にめざすのは「経済の好循環」のはずなのに、

 間違っているのではないか。
 日銀の政策と政府の政策を混同している。

 日銀の金融政策の概要は、
 http://www.boj.or.jp/mopo/outline/index.htm/
にある通り、基本は物価の安定で、その物価の安定の目標が2%。
 これが、日銀の主たる目的。

 一方、政府の掲げるアベノミクス第1の矢は大胆な金融政策で、これはデフレ脱却だ。
 この点は、日銀の行動と重なる面もあるが、「経済の好循環」は、日銀の金融政策ではなくアベノミクスの第1の矢、第2の矢、第3の矢のセットで実現するものだ。

 官邸掲載のアベノミクス「3本の矢」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html

 朝日ロジックのいい加減さが垣間見れる。


>しかし、実需は盛り上がらず、物価も目標に届かない。おまけに賃金は物価ほど上がっていないから、家計はむしろ苦しくなっている。

 インフレは、与野党総意だ。民意の総意とも言える。
 家計が苦しい?
 所得によって意識の差があるのではないのか?

 安倍内閣の経済政策で、暮らし向きの良し悪しのアンケートがある。2015年5月2日01時24分付けで朝日新聞社世論調査だ。読者が知る前に知っているはずの情報だが、無視なのか?
 「よくなった」は4%、「悪くなった」は21%、「変わらない」は73%。変わらないは昨年より13%減ったとは言え、基本変わらないが大枠だ。
 そして、『世帯年収別でみると、「1000万円以上」の層では「よくなった」人が8%だったが、「300万円未満」の層では1%。年収が高い層ほど「よくなった」人の割合が増える傾向にある。』(原文ママ)。
 朝日新聞は平均年収1300万円。「よくなった」人であろう。


>米国も同じで、金融危機に見舞われた8年前から量的緩和の規模ほどには成長率が高まらなくなっている。

 また、変だぞ。
 金融緩和の目標は、中央銀行。これはアメリカも日本も同じだ。
 双方成長の為ではない。
 アメリカのFRBが行った緩和を行った理由は、米内外の信用収縮への歯止めである。
 (日銀とも異なる)
 そして、利上げを巡って、インフレ、労働市場、国際金融市場に注視して動いている。


>大規模な金融緩和を進めても結果として日本国民は海外の人々に豊かさの点で差をつけられ
ているのである。

 金融緩和だけで「経済の好循環」は語れない。


>この論争に決着はついていないが、世界経済の現状を見る限りサマーズ氏の主張に分がある
ように見える。

 これも変だぞ。
 2015/3/15付日本経済新聞 朝刊『サマーズ批判と金融政策』より。
 『シカゴ大が最近開いた金融政策フォーラムは、さながら欠席裁判だった。〜中略〜 「サマーズ氏は景気回復の遅れを、構造的な需要の弱さと混同している」と批判した。』
 サマーズ氏は当日欠席。
 但し、重要な点は次にある。
 『金融政策は一般に知られる理論値より「緩慢でいい」とハリス氏らは訴えた。結論だけみればサマーズ氏の主張と大差はない。』とこの記事の筆者は分析している。
 つまり、サマーズ氏の主張も金融緩和については、緩慢でいいってことだ。


>いまのままでは2%達成もできず、痛みを恐れて脱却もできない「緩和の罠(わな)」から
逃れられなくなる。

 達成の為の手法の記載なし。
 日銀は、16年度前半には目標値程度になると予想している。
 日本は10年もデフレだ。ここで1年2年ずれても大きな問題はない。寧ろ中途半端な状態で止めた方が影響は大きい。

 2014年11月24日付『( 衆院選) アベノミクス― 抱えたリスクこそ課題』では、『脱デフレの歩み方は異次元緩和は当面続けるしかない。「出口」を探れるのは、今回の選挙期間を遠く超えた先
のことになるだろう。』と記していた。また、物忘れか?社説傀儡一味。

 2014年11月24日付別格としても、基本日銀の金融緩和に否定的なのが朝日新聞だ。
 その朝日新聞は、韓国大好きだ。韓国に寄り添う主張も多い。
 その大好きな韓国の通貨ウォンが、日銀の緩和に伴う円安で高くなり、輸出産業に打撃となっている。
 韓国でも利下げを行っているが、何故か利下げ規模小出しで小さいので為替への影響は小さい(一時期の日銀のようだ)。
 日本と韓国は、その輸出品目の半分程度は同じだ。日本が有利になれな、当然不利になる。 
 そんな韓国を助けたいが、朝日新聞の狙いなのだろう。
 『国民生活を賭けることはできない。』とは、実は、日本国民ではないのだ。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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