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2015年5月 3日 (日)

2015年5月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『安倍政権と憲法― 上からの改憲をはね返す』を読んでの感想/ガラ憲は変えよう

2015年5月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『安倍政権と憲法― 上からの改憲をはね返す』を読んでの感想。

以下感想。
 相変わらず、憲法改正=9条改正だけの発想。
 非常に狭い。極狭だ。

 改憲で、護憲強化の道もあろう。例えば、一義的な解釈しか出来ないような加憲だ。ガチガチの護憲となる。しかし、それでは都合が悪いのか?そんな考えは護憲派から出てこない。

 改憲は、憲法で認められている。
 にも関わらず、改憲そのものを行う行為を全否定するような論調は異常である。

 現在の日本国憲法は、日本国民による国民的な議論があって、その意見が盛り込まれたものではなく、言論の自由もない占領下と言う異常な状況で作られたものである。
 私には、そんな憲法を何時までも奉る理由はないと考える。

 70年も維持なんて、ガラパゴス化そのもの。
 先ずは、ガラ憲改正ありきだ。


>それでも1947年5月3日、皇居前広場には1万人が集い、新憲法の施行を祝った。

 自主憲法制定時は、もっと大勢集まるかも知れない。
 当時の情報発信を考えれば、全体の内容を知って集まった訳でもあるまい。
 出来たことだけを祝って集まったかも知れない。

 実は、反対派も多かったかも知れない。
 国内で、賛成派が大規模を集まる例は少ないのではないのか?(憲法改正賛成のデモ、原発賛成のデモ、辺野古移設賛成のデモって)。


>内容より先に改正手続きを緩めるのは「裏口入学」との批判が強まった。

 護憲利権を残したい護憲派がレッテルを貼っただけではないのか。
 一部の議員や学者は、護憲だ〜と騒いでいれば、職が舞い込む。


>GHQが憲法草案づくりに直々に乗り出したのは、当初の日本側の案が、天皇主権の明治憲
法とあまり変わらぬ代物だったからだ。

 明治憲法の内容の良し悪しは別にして、GHQは、ハーグ条約の一つ「占領者は占領地の現行法律を尊重すべし」を無視したこの証である。
 また、QHQとしては、盛り込ませたい指針・方向を提案するだけでもよかったであろう。
 にも関わらず、ほぼ全文の提案だ。


>GHQ案にはなかった「生存権」が盛り込まれたのも、議員の発案からだ。

 他には?

 制定時の流れは、国立国会図書館の
 http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03shiryo.html
当たりが詳しい。当時のメモ(原文)が、そのまま掲載されている(歪みが少ない)。

 http://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/01ronten.html
の論点から読むと分りやすい。
 論点だったのは、国民主権と天皇制、戦争放棄、基本的人権の保障、新しい二院制議会、違憲審査制、地方自治。
 この中で、QHQ案になかったものは、「新しい二院制議会」であり、これは日本提案である。
 当初は、「日本の政治の発達状況をみても、簡明性という点からも、一院制」だった。

 戦争放棄には、9条の文だけ読むと自衛隊を否定するように取れるが、制定当時、解釈として「自衛といふ働き自体憲法で禁じられるものではない」進められたことが分る。

 
>憲法が一から十まで米国製というわけではないし、

 原文は英語。
 それを和訳からスタート。 
 一から十まではないが、その多くは米国製だ。
 微妙な表現の調整では、日本のものではない。

 日本の部品を使っているからと言って、iPhoneを日本製と言うことはない。
 製品としての製造国は、中国であっても、中国のものとは言わない。
 iPhoneは、アメリカ・アップルのものだ。核となるところを誰が作り上げたのか?で決まるのだ。

 現行憲法の核となる部分は、アメリカのGHQが作った。
 よって、憲法はアメリカ製だ。


>「輝かしい顔」で歓迎した国民の側に立つか、

 国民的な議論もなく制定したものを、こんな表現で賛美することはおかしいのではないのか。
 そもそも、当時内容をどの程度理解していたのか?


>「公益及び公の秩序」に反しない限りという留保がつけられている

 騙しか?
 これは、災害などの緊急事態を想定しての話。
  
 緊急事態条項については、衆議院憲法審査会事務局がまとめた
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/$File/shukenshi087.pdf
が詳しい。
 この中では、現行憲法維持の意見は少数派のようだ(pdf13ページ)。

 海外はどうか?同じ衆議院憲法審査会事務局の資料で、
 イタリア、ドイツ、フランス、韓国、ロシアなどは、憲法上に緊急事態の規定あり(pdf38ページ〜)。
 イギリスは、日本のような憲法がない。但し、緊急時は違法行為も合法扱いの法がある(pdf41ページ)。
 アメリカは、緊急事態がないと言える(pdf40ページ)。但し、大統領は、平時、緊急時を問わず、国家の存立に必要なあらゆる権限を持つ発想の為、緊急事態=大統領のご都合で決まる。

 
>報道や学問の自由などお構いなしに放送局に介入し、国立大学に国旗・国歌に関する「要請」をしようとしている。

 安保関連法案とは関係。
 読者騙しと言える。悪質だ。


>立憲主義

 自主憲法で初めて立憲と言える。
 戦時下のごり押しでは、立憲と言えない。


>だがこんな「上からの改憲運動」は受け入れられない

 異常ロジックだ。
 政府・与党がダメなら、誰なら改憲出来るのか?
 野党なら改憲出来るのか?(多数取れずに実質不可能だが)。

 
>戦後70年。いま必要なのは、時代に逆行する動きに、明確に拒否の意思を示すことだ。

 最後まで、時代にあったの発想のない展開。
 社説傀儡一味は、20人で議論と言うが、時代にあった発想も垣間見られない。一部の賛同政党やマスコミと集団的護憲権行使状態だ。


 第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

⇒これを先入観なしに読んで、自衛権は否定していないと読めるか?先ず、読めないだろう。もし、読めるなら、国際紛争を混乱させるための手段としての武力行使はOKと解釈してもよいだろう。


 第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
 2  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

⇒憲法学者の解釈では、同性婚はOKだそうだ。
 とても、そうは読めない。
 婚姻は、手元の広辞苑で「結婚すること。夫婦になること。一対の男女の継続的な制定結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子供が嫡出子として認められる関係』と記されている。婚姻と言う言葉そのものもが、先ず男女、それも生まれた子供まで意識した言葉だ。

 
 一般人が読んで、そのまま解釈出来ないような憲法は、国民の為の憲法とは言えないだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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