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2015年5月4日の2件の投稿

2015年5月 4日 (月)

2015年5月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『温室ガス目標― 政府案は意欲に欠ける』を読んでの感想

2015年5月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『温室ガス目標― 政府案は意欲に欠ける』を読んでの感想。

以下感想。
>京都議定書の基準年1990年に比べれば、 

 日本は他国に比べて排出削減が進んでいたので、1990年で比較すれば不利になる。
 それを隠して、「40年かけてわずか18%」と語って満足する社説傀儡一味。


>すでに1人当たり排出量で日本より少ない欧州連合(EU)

 何故1人当たりだ。
 また、恣意的に日本を悪く見せたいからか?
 1人当たりでは中国は、下位だ。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/stop2012/stop2012_ch4.pdf 

 しかし、1国当たりでは、中国、アメリカが他国を圧倒。
 1人当たりで比較すると、中国は、日本人の半分程度しかだしていなから、もっと出してよいような発言を正当化させることになりかねない。

 国で考えれば、人口が多い国が不公平になるとも言えるが、その結果が今の状態とも言える。


>そんな姑息(こそく)なやり方で近年の無策をごまかしては、

 基準を主張の都合に合わせているので、姑息なのは朝日新聞とも言える。
 それにしても、姑息と言う表現は少しでも政府提案を悪く思わせたい、そんな社説傀儡一味の思惑が見える。 
  

>それは原発事故の影響だけではない。この間、事務所など業務部門の排出量は2倍以上、家庭部門も1・5倍以上になった。

 確かに、 
http://www.jccca.org/chart/chart04_01.html
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2015/gaiyo.pdf
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/2015/NIR-JPN-2015-v3.0_J_web.pdf
を見ると2009年以降増えている。
 これは、2008年にリーマンショックで大きく景気が落ち込んだことに起因している面があろう。
 2011年以降は、原発停止分も上乗せされている。


 総合資源エネルギー調査会(資源エネルギー庁)の資料
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/002/pdf/002_003.pdf
の5ページを見ると、最近の増加傾向の原因は、明らかに電力分が大きいようだ。


 家庭は排出の全体の5%程度。
 継続した努力は必要だが、排出量全体を大きく左右することはない。

 排出の内訳は、発電4割弱、産業3割弱、運輸2割弱。
 切り込むなら、これらとなる。
 特に発電は、大きい。
 しかし、原発稼働を嫌う朝日新聞は、発電関連部門ではなく、産業部門の削減幅をもっと減らせと社説で主張している。しかも、経済、経営へフォローもない提案。

 
>欧米は経済成長とエネルギー消費の切り離しを積極的に進めている。
   
 欧州は、隣国から電気を買えるし、アメリカは世界第2位のバラマキ国。
 単純に日本では、同じ手法を取り入れることはできない。


>国内で本気になって最新の経験を積まなければ、急速な成長が見込まれる途上国の省エネ需要も取り込めないだろう。 

 日本の場合は、10年以上にデフレで設備の更新が滞っている為。
 日本の最新の設備は省エネである。途上国の需要を取り込めないは、間違っていないか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『英国総選挙― 政党の役割問い直そう』を読んでの感想

2015年5月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『英国総選挙― 政党の役割問い直そう』を読んでの感想。

以下感想。
>二大政党制を採り入れ、政権交代がスムーズにできる政治を実現する。そんな期待が、つい最近の日本にもあった。

 2009年の衆議院選挙。単なる批判票ではなく、一部に期待している人もいたようだが、それらの人の期待を大きく裏切ったのが民主党。
 未だにその反省も低く、党内議論も不十分。安保関連を見ていても、その落としどころを探るレベルは、自公レベルより明らかに低い(一方通行的)。これでは、与党には不向き。出来ることは、週刊誌の記事を使って質問する程度。これでは支持は得られまい。


>特に、人々の立場が明確に二分されていた冷戦期には大きな意味を持っていた。
>だが、現代の社会はより複雑で、人々の価値観や思考も多様になった。

 それが分っているにもにも関わらず、冷静も終わった後に小選挙区制の導入した日本。
 そういえば、2009年の衆議院選挙のころは、二大政党制なら全てよしと言わんばかりに煽った新聞社もあった。


>英豪などにならって小選挙区制を採用した日本にとっても、

 外国を扱った社説では、淡々を履歴を書き連ねるパターンで、「日本として」がなかった。
 最近ようやく、「日本として」が社説傀儡一味にも定着してきたようだ。
 この文の後は、『政党政治の意味をとらえ直すべき重い局面にきている。』だけで終わり意見になっていない。

 ところで欧州の多くは、既存の政党に腐心を抱き、その結果、過激(極端)な主張をする左派政党、右派政党に支持が集まっている。恐らくは、主張が中道に近いところでは分り難いし、中道に近い結果ではその有効性も乏しいと感じる人が多くなったからではないだろう。

 2015/4/26付日本経済新聞 朝刊『英総選挙かすむ二大政党』によれば、『首相キャメロンは保守党のマニフェスト(政権公約)を公表した席で、我々は働く人の党だと述べた。「まるで労働党のお株を奪うかのようだった」。』(英政治の研究者の見立て)。また、『保守、労働の2党とも伝統の主張は影をひそめ、有権者の顔色をうかがいつつ穏当な策に走る。両党の間の距離は縮み、有権者の選択肢を狭め、選挙戦から緊張感を奪う。』、更に、『有権者の大きな関心は移民政策。なのにマニフェストに踏み込んだ記述はない。』。
 政策の主張が部分的に重なるのは仕方なしとしても、主たるところが重なり、気になるところの主張がよ〜分らんの結果、二大政党離れとなっているのだろう。

 日本の場合、政策の主張(この主張はマニフェストではなく国会等での発言)と言うより、ロジックがないレッテル貼りに成り下がっている。
 対案になっていない自称対案(具現化策がないもの)では、熱烈な支持者は賛同してもその他の賛同は得られない。熱烈な支持者だけでいいの判断は、もはやサラリーマン政党。  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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