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2015年5月6日の1件の投稿

2015年5月 6日 (水)

2015年5月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『戦後7 0 年と死刑― 別の選択肢を考えるとき』を読んでの感想

2015年5月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『戦後7 0 年と死刑― 別の選択肢を考えるとき』を読んでの感想。

以下感想。
 死刑制度の存廃に関する議論の状況については、法務省の
http://www.moj.go.jp/content/000076135.pdf
が分りやすい。


>判決は、国家が人の命を奪う死刑について、残虐な刑を禁じる憲法に違反しないと結論づけた。

 終身刑の方が残虐だ。残りの一生だ。
 死刑の残虐性は、日本の場合、受刑者が何時刑が執行されるか分らない点にあるだろう。法に従い6か月以内を厳守するばこの点は解消される。


>先の大戦後、多くの国が死刑の廃止や執行停止に動き、7割の国がすでに死刑を廃止した。

 冒頭に紹介したHPより引用。
 『死刑制度存置国と廃止国の数や意味の比較については,「事実上の廃止国」をどのように分類するかなどの問題があり,簡単な問題ではない。』(原文ママ)


>生涯刑務所で過ごす刑には、死刑とは別の過酷さがある。社会に戻る可能性がない人の処遇に伴う難しさもあろう。それでも、死刑廃止への段階的措置として検討すべきではないか。

 朝日新聞社説傀儡一味としては、自由のない残虐な終身刑がお好みのようだ。
 死刑ならば、執行されれば即日解放だ。


>その決断を裁判官任せにせず市民も担う裁判員制度は、死刑をめぐる戦後最大の変化の一つだった。

 冒頭に紹介したHPより引用。
 『死刑に関しては国民に裁く資格がない,能力がないということはなく,
もっと国民を信頼すべき。』(原文ママ)

 司法と一般国民との乖離からの裁判委員制度。
 それを忘れてはならない。


>国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、
>民主的な価値を日本と共有する国々死刑のない社会を選んできた過程から学ぶことは多いだろう。

 冒頭に紹介したHPより引用。
 『世界の潮流なるものが我が国の治安や文化を守ってくれるわけではなく,国連やEUが我が国の犯罪防止や治安維持に責任を持ってくれるわけではない。』、
 『一国の司法制度,犯罪政策,司法文化はその国の国民が決めるもので
あり,他国からとやかく言われるものではない。』
(以上、2点、原文ママ)


>日本でも、一度死刑が確定した袴田巌さんの再審開始を昨年静岡地裁が決定し、死刑の取り返しのつかなさを印象づけた。

 死刑制度とは関係ない。
 疑義が点灯したとき、判断する機能機能があるから、再審開始が決定されたのだ。
 それは、求刑が重い、軽いではなく、機能すべきものである。

>死刑に関しては国民に裁く資格がない,能力がないということはなく,もっと国民を信頼すべき。

 冒頭に紹介したHPより引用。
 『死刑を頂点として段階的に組まれている刑罰の体系を知り,罪を知るこ
とによって,刑事法における法規範意識というものが形成され育っていく。そ
ういう法規範を身につけたが故に,だれしもそういう死刑という危険なところ
に近づかないように日常的に生活していく。』
 『何人殺しても死刑にはできないという理屈は,犯人を死刑にしておけば
助かった可能性のある被害者の生命を余りにも軽視するものである(特別
予防の観点)』
(以上、2点、原文ママ)

 
 朝日新聞社説傀儡一味の主張である死刑制度の廃止。
 社説傀儡一味は、毎度ながら両論ではなく、自らの主張に寄り添う、合うような意見だけを集め、自己マンの世界で満足している。
 両論があって、熟議したとは言えない結論ありきに感じられる。
 

 見出しに「戦後70年」と記されている。
 極東国際軍事裁判で、所謂戦犯7人が死刑となった。
 既に当時死刑廃止されていたオーストラリア出身の裁判長が、死刑判断を下している。
 朝日新聞は、『死刑は、間違えだった』と言えるのか?
 それとも、あの死刑は正しくて、この死刑はあってはならないご都合主義。
 
 ちなみに遺骨は、米軍の手で東京湾に捨てられたようだ(ウィキィの「A級戦犯」より)。
 
 ※便宜上、戦犯と言うことばを使ったが、過去の国会に置いて、共産党、社会党(現社民党)含め、全会一致で戦犯をゼロにする決議がなされている(3回?)。
 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/016/0512/01608030512035c.html など。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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