« 2015年5月6日 | トップページ | 2015年5月9日 »

2015年5月8日の2件の投稿

2015年5月 8日 (金)

2015年5月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『カジノ法案― 根本的に見直せ』を読んでの感想

2015年5月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『カジノ法案― 根本的に見直せ』を読んでの感想。

以下感想。
 この法案については、過去、2014年は、6月23日付け『カジノ解禁? ― 危うい賭けには反対だ』、10月20日付け『カジノ法案― 懸念材料が多すぎる』で扱っている。

 何れも総合型リゾートの中の1つにカジノが含まれることが分らない内容であった。
 今日の社説では、『統合型リゾート(IR)でカジノを解禁する法案を』としているので、少しは改善したと言える。
 10月20日付けでは、『自民、維新、生活の3党が出したIR推進(カジノ解禁)法案』と記し、まるで統合型リゾート法案=カジノ法案と錯覚するかのような扱いであった。誤読狙い、レッテル貼り言われても仕方あるまい。

>すでに日本にはパチンコのほか、競輪、競馬などの公営競技で、ギャンブル依存症の患者は相当数いる。昨年、「依存症が疑われる成人は536万人いる」とする厚生労働省研究班の推計が注目を浴びた。

 依存症を問題にするなら、先ず、これらを規制する提案を社説として行うべきであろう。
 2014/8/21付日本経済新聞 朝刊『ギャンブル依存疑いは536万人 高水準、成人の5%』によれば、世界のほとんどの国では成人の1%前後である。しかし、日本は5%。
 これを問題視するなら、現時点で既存ギャンブルもしっかり規制すべき。
 にも関わらず、パチンコ業界など既存の団体に優しい朝日新聞。


>カジノの収益の一部を依存症対策にあてればいい。超党派議連はそんな考えも打ち出す。

 支え合うのは悪いことではない。
 所得税が、パチンコ依存症に使われるより遥かによい。


>だが、依存症の人たちへの対策は今すぐにでも国の責任でやるべき課題だ。

 利用するか利用しないかは、本来個人の問題。
 何でも構わず取りあえず国の責任にするのは、問題である。
 そういえば、朝日新聞は折り込み広告でパチンコ屋が多かった。朝日新聞として、自主的に広告制限をしても罰は当たらない。
 (日経に替えてからパチンコ屋の広告は限りなくゼロに近い。あって年に2回くらいか。朝日は毎週以上だった。パチンコ屋の広告を見たくない人は、購読紙を替えるのも手だ)


>アジアのカジノ市場は競争が激しくなる一方だ。

 競争が厳しい=経済効果なしではない。
 統合型リゾートだ。
 工夫次第である。
 日本には、日本ならではのカジノ向きの「丁半」「こいこい」などがある。他国でやっても魅力に乏しい。


>しかし海外の観光客にとって日本の最大の魅力は、各地に根付く歴史と伝統だろう。欧米発祥のカジノが、日本の魅力向上につながるだろうか。

 だから、組み合わせればよい。
 海外でバニーガールがいるなら、日本なら着物来て片肌もあろう。


>昨年末に知事が交代した沖縄県は「好調な観光の将来に影響を及ぼしかねない」として、カジノ誘致競争から撤退した。

 沖縄は沖縄である。
 沖縄の方針=他県の方針ではない。 
 横浜、小樽などは今も誘致を出している。


>ギャンブル大国と言われるこの国で

 前向きに考えよう。
 それは特長だ。
 少なくともパチンコでは、外国人観光客に受けない。競馬なども、様々な国にあり魅力に乏しい。
 
 そこで、カジノを含めた総合型リゾートだ。
 売れる提案を絶えず行っていくべきである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年5月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『世界遺産― 複眼で歴史見る機会に』を読んでの感想

2015年5月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『世界遺産― 複眼で歴史見る機会に』を読んでの感想。

以下感想。
>だからといって歴史のつながりを無視して、1910年より後のことを考慮しないという
のは不自然だ。

 だからと言って、日本として、ほぼ明治時代絞った申請を無視するのは問題である。


>1910年、日本は韓国を併合した。その後、多くの朝鮮半島出身者が強制労働させられたのは史料などでわかっている。


 朝日新聞は、先ず併合の意味を明記すべき。
 何故なら、2015年3月17日付け『ロシア核発言― 併合1 年の無謀な言動』では、侵略=併合、あるいは侵略≒併合と取れるような取り扱いをしていた。
 併合とは、両国の合意があって行われるものだ。
 どの意味で使っているのか?英訳時に恣意的なことを行うのではないか?

 その後とは、韓国の言う1940年代であろう。
 紛らわしい書き方はいけない。

 複眼とは、複数の視点であるべきだが、色眼鏡で見ている、あるいは読者の混同を狙っているように感じられる。


>歴史には光と影がある。発展の裏の犠牲や悲劇も学び、伝える責任がある。日本の近現代史を複眼で考える機会にしたい。
 
 横浜に日本新聞博物館がある。
 8月10日からリニューアルするようだ。
 この機会に、慰安婦の誤報問題、吉田調書問題含め、しっかり、朝日新聞などが過去にどれほど戦争を煽ったのか?分るような展示を充実させて欲しいものだ。
 
 人に強要(私から見えれば、新聞は声が大きいので強要だ)し、朝日新聞などが反省がないようでは、日本の近現代史を複眼で考える機会を逸してしまうのは言うまでもない。


※午後5時追記
 朝日新聞の大好きな韓国が大地震のあったネパールで?
http://www.theguardian.com/world/2015/may/05/nepal-quake-survivors-face-threat-from-human-traffickers-supplying-sex-trade?CMP=share_btn_tw
見出しは、「Nepal quake survivors face threat from human traffickers supplying sex trade」 (原文ママ)(自動翻訳、ネパール地震生存者は、性的取引を供給している人間の商人からの脅威に直面します)
 一部記事を引用、「The UN and local NGOs estimate 12,000 to 15,000 girls a year are trafficked from Nepal. Some are taken overseas, to South Korea and as far as South Africa. But the majority end up in Indian brothels where tens of thousands are working in appalling conditions.」(原文ママ)

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年5月6日 | トップページ | 2015年5月9日 »