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2015年5月9日の2件の投稿

2015年5月 9日 (土)

2015年5月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『個人情報保護― 新たな不安に対応せよ』を読んでの感想

2015年5月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『個人情報保護― 新たな不安に対応せよ』を読んでの感想。

以下感想。
>その結果、思ってもいない形で個人が特定されたり、他人に知られたくない情報が本人の承諾がないまま使われてしまったりする危険も生じている。

 SNSなどで自主的に個人情報をばらまいている。
 韓国での高校生万引き事件もネット上で、学校名は特定、サッカー部の写真もあり、ここまで分れば、その後の努力で、mixi、フェイスブック、ツイッターを組み合わせて、個人も特定できよう。
 ネット上に出した以上、意図しない形で勝手に使われることは周知の事実でもある。


>JR東日本が13年、ICカード「Suica」の乗降履歴情報を、本人の承諾なしに別の企業に販売。個人名は消してあったものの、乗降駅の履歴を長期間たどれば個人が特定されかねないと批判を浴びて中止したことは記憶に新しい。

 突き詰めれば、事前説明なしと情報譲渡の停止窓口がなかった点である。
 

>しかし、経済の活性化につなげると言っても、「自分のデータが勝手に使われないか」という不安が残るようでは、掛け声倒れに終わりかねない。


 そもそも、必要以上に集める企業側にも問題がある。
 何に使うの?と不信感、気持ち悪さを感じる。
 朝日新聞の電子版無料会員の登録には、メアド、フルネーム、生年月日、性別、都道府県、職業まで必要だ。
 メアドだけで十分であろう。
 パスが分らなくなったときの問い合わせの為?それは理由にならない。ペットの名前は?などの質問の事前登録で十分であろう。

 フルネームと生年月日が分れば、かなりの個人情報が取得できると言われている。
 朝日新聞はいったい何に使っているのか??気味が悪いと感じるのは私だけではないだろう。


 ところで、新経連は、「携帯電話番号は個⼈情報に当たらない」を主張している。
 一見、え?であるが、その主張も一理ある。
 私的には、個人情報とは、検索キーの一つとして入力し、結果、一定以上に絞れれば個人情報と考えるのが妥当と思う。
 東京の佐藤さんは個人情報ではないと思う(絞れても人数が多い)。しかし、人口の少ない地域の変わった名字は個人情報である。 
 http://www.advanced-eml.com/myoji.htm
ここに掲載の珍し名字など。

 男女で1/2、都道府県で1/47、これで概ね1/100だ。日本の人口でざっくり100万人。まだ、個人情報とは言いにくい。
 佐藤さんは日本にざっくり200万人だから、日本全体から1/50に絞れる。
 男女、都道府県、佐藤の3つで、1/5000。2万人だ。日本で一番名字の多い佐藤さんでもこのレベルだ。
 年齢で絞る。単純に100歳と考えて分布も均一とすれば、1/100で、200人。
 ネットで、痕跡があればその先は速い。

 
 法の前に、扱う側の意識が重要なのは言うまでもない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『夜間中学― どの県にも学びの灯を』を読んでの感想

2015年5月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『夜間中学― どの県にも学びの灯を』を読んでの感想。

以下感想。
>今は8都府県に31校しかないが、1県に1校は必要だ。

 2010年は35校。
http://pbs.doshisha.ac.jp/attach/page/PBL-PAGE-JA-273/21819/file/10_i_03.pdf
より。

 現在公立は、大阪11、東京8、兵庫3、奈良3、神奈川2、広島1、千葉1、京都1だ。
 他に、自主夜間中学は全国に26校(自治体の支援のなしもある)。
 数値は、2015/2/23付日本経済新聞 朝刊『夜間中学、新たな使命』より。

 社説は、「1県に1校は必要だ」と一見、自らの提案かのように装っているが、文科省案と書かずに賛同しただけ。
 2015/2/23付日本経済新聞 朝刊『「1県に1校」文科省めざす 増える不登校児』によれば、「1県に1校」文科省は目指し、その方針は、「不登校など未就学者になるケースは多様化している。夜間中学を巡る地域間格差を解消したい」のようだ。

 更に、2014/9/19付日本経済新聞 朝刊『首相、夜間教室を視察 「5年で5000校に」』によれば、首相は経済的理由などで学習環境が整わない生徒を支援する夜間学習教室を視察、視察後、全国約700の学習支援教室を5年間で5千校に増やす方針を記者団に表明と記されている。
 首相の方針と文科省の考えが重なる部分もあるのだろう。


>外国籍の人々は、文科省の調査によると、全生徒約1800人のうち8割を占める。

 上記、2015/2/23付日本経済新聞 朝刊によれば、1879人だ。約と言うなら1900人と言うべきであろう。
 8割は外国籍であり、かつ3割が60歳以上。
 思った以上に就業可能な年齢層が多いのだ。


>政府は中学校を終えていない人の数をつかんでいない。

 上記、2015/2/23付日本経済新聞 朝刊によれば、「文科省によると、義務教育の未修了者は全国で12万人以上いる。」であることは分っている。
 社説の主張によれば、国勢調査で、「小学校卒」「中学校卒」に分けて調査するべきとしているが、義務教育の未修了者の人数が概ね分っていれば十分であろう。
 個人情報は、少しでも集めるべきではない。


>夜間中学は現在、北海道、東北、中部、四国、九州では、ゼロだ。

 「自主夜間中学」の話のあとに、この表現。紛らわしい。
 公立だけ指しているのか?自主夜間中学も含めての話なのか?分り難い。
 上記、2015/2/23付日本経済新聞 朝刊によれば、四国には、自主夜間中学「朝倉夜間中学校」(高知市)がある。更に、北海道札幌市には自主夜間中学「札幌遠友塾自主夜間中学」がある。

 全国夜間中学校研究会のHP
 http://www.zenyachu.sakura.ne.jp/public_html/jishuyachu.html
によれば、朝日の言う「ゼロ」は公立を指しているようだ。
 社説の前段で「今は8都府県に31校しかないが、1県に1校は必要だ。」と記しているので、同じことを別表現で記しているだけ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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