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2015年5月16日の2件の投稿

2015年5月16日 (土)

2015年5月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『N P T 会議― 中国の要求は筋違いだ』を読んでの感想

2015年5月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『N P T 会議― 中国の要求は筋違いだ』を読んでの感想。

以下感想。
>人道的テーマをあえて政治問題化し、自国の発言力を誇示しようという外交戦術としか見えない。

 内政的テーマをあえて国際問題化し、朝日新聞社の発言力を誇示しようという利益至上主義としか見えない。
 朝日ロジックを中国が応用したとも言える。


>二度と核兵器が使われない世界をめざすための会合である。

 曲解ではないのか? 

 NTPの条約の目的と内容は、外務省のHP、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html
によれば、
『イ)核不拡散: 米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。 (参考)第9条3「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」
(ロ)核軍縮: 各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定(第6条)。
(ハ)原子力の平和的利用: 右は締約国の「奪い得ない権利」と規定するとともに(第4条1)、原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため、非核兵器国が国際原子力機関(IAEA)の保障措置を受諾する義務を規定(第3条)。』(原文ママ)

である。
 主たる目的は、核兵器保有国を増やさないもので、使用の有無は、その条約の目的に記されていない。
 また、日本は、NTPに加盟しているので、国際的には原子力の平和的利用は問題ない。

>今回の中国の対応はそれとも矛盾する。

 先ずは「反日ありき」ならば、矛盾しない。


>13年から毎年開かれている「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は昨年、米英が初参加したが、中国は不参加のままだ。核保有国ながら後ろ向きな姿勢こそ再考すべきだろう。

 外務省のHP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page24_000380.html
によれば、『核兵器国(米・英・仏・中・露)からは,米国と英国が初めて参加した。』。

 つまり、中国以外にフランス、ロシアも参加していない。
 全部で100を超える国が参加であるが、NPTは、締約国で190か国。
 一概に、不参加の国を責められない。


>世界中の人々が広島、長崎を訪れることを願う。

 ここだけでは分らないだろう。
 実験に伴う被害にあった地域にも目を向けることも必要。
 
 中国の核実験(ウイグル地区)、129万人が被害を受け、うち75万人死亡?
(数値は、ウィキペディアにより) 

 フランスの核実験(フランス領ポリネシア)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/024502.pdf
では、約12.7万人の被害(国会図書館資料)。

 実験被害は、他にもあるだろう。
 フランスは、賠償を行っているようであるが、中国はどうだろう。しかも、人権問題が蔓延るウイグル地区。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『復帰の日― 沖縄を孤立させぬ覚悟』を読んでの感想

2015年5月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『復帰の日― 沖縄を孤立させぬ覚悟』を読んでの感想。

以下感想。
 孤立とは、まわりが無視して起こる場合と自主的なものがある。
 自主的なものは、自らの意思だ。ただ、この意思は本人が孤立を招くと気づかない場合も含まれる。
 少なくとも沖縄の場合は、まわりが無視してる訳ではない。


>日本の安全保障を支えてきた沖縄の訴えに耳を傾けるべきで、国民は沖縄を孤立させてはならない。

 傾けた結果の一つが、普天間基地移設だ。
 それは、孤立をさせる為ではない。


>復帰前の米軍統治下、基地建設のために「銃剣とブルドーザー」で土地を強制収用されたこと。

 何故、復帰前の米軍統治下から始まる?
 第二次世界大戦中は、畑だ。
 統治下で、「銃剣とブルドーザー」なら、人権問題とてアメリカを訴えるべき。利権はあるぞ。
 また、多くの自称地主がいるが、1坪地主。


 復興予算
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html

 不動産投資新聞
 http://www.rakumachi.jp/news/archives/210
『沖縄発! 知られざる「軍用地投資」の実態とは!? 〜 国から支払われる安定・確実な収益 県民感情に配慮も必要 〜』   
⇒本当に基地がノーなら、復興予算も賃貸料も国から取るな。

 人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位は、自慢にならない。立派な上位である。 
 沖縄に限らず、下位になることを目指すべきである。


>今またわれわれは沖縄を犠牲にしようとしていないか。

 選挙では様々なものが絡む。
 どうせなら、沖縄県で、米軍基地の存在の有無だけを問う県民投票を行うべきだ。
 「負担を減らす」の曖昧表現なしだ。選択は0か1だ。
 
 そこまでしないと本土の国民は分らない。
 基地利権のごね得狙い?過激派に脅されての基地反対?

 そして、未だに、翁長知事の考えが聞こえない。辺野古移設ができず、普天間の恒久化となった場合のだ。そんな場合もあり得る。これを想定外とは言わせない。 
 本当に危険なら、先ず住民の引っ越しを促すべき。 


 国と沖縄県、国民と沖縄県民。
 その間に、壁を築き上げ、対立を煽りたい朝日新聞。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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