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2015年5月17日の2件の投稿

2015年5月17日 (日)

2015年5月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『スポーツ庁― 五輪庁で終わらせるな』を読んでの感想

 2015年5月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『スポーツ庁― 五輪庁で終わらせるな』を読んでの感想。

以下感想。
 五輪庁で終わってもよいではないか。
 その後、解散。一部を何処かに残す手もありだ。

 
>ちょっと、待ってほしい。

 社説で天声人語風表現。


>予算が膨らむ頂上に比べ、裾野の環境はお寒い。国内の公共スポーツ施設は1996年の約6万5千カ所から12年間で約1万2千カ所も減った。毎年1千カ所が消えている計算になる。

 ハコモノを求める表現だ。
 そもそも、アスリートではなく、一般の為のスポーツは環境=施設ではない。
 一般に求められるのは、スポーツを行う意識だ。
 施政がないと出来ないではなく、施設がなくても出来るスポーツを自ら探し、行う。そんな意識改革が求められる。


>五輪選手の躍動に感動し、自分もやりたいと少年少女が思い立っても、近所に施設がなければ願いはかなわない。 

 人からコンクリへに変わったのか?
 スポーツなら、人からコンクリへも大歓迎なのか?


>健康運動教室に参加した高齢者は、非参加者より年間約10万円、医療費が少なく済んだという研究データもある。

 元気で長生きとは、医療の利用先送り、年金の長期間の支給ではないのか。


>スポーツは一人だけでなく、大勢で楽しめる。
>スポーツの効用を生かしたい。

 そんなスポーツを推奨するような扱いをするから、ヤレ施設が必要だ!、御揃いのウエアが必要だ!になる。
 そして、健康確保より利権確保になる。

 もっと、個人、個人が気ままに気軽にスポーツを楽しめるような方向を進めるべきであろう。
 施設があっても、団体でないと借りることが出来ない、個人の飛び入りも出来ない、市外者は利用できない、そんな状態を公共の施設から無くすことも必要であろう。
 一人で気ままに##を楽しみたいって、要望に応えられる公共の施設はどのくらいあるのだろう?
 「群」を根本的に嫌う奴もいるのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『少年法と年齢― 引き下げる時ではない』を読んでの感想

2015年5月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『少年法と年齢― 引き下げる時ではない』を読んでの感想。

以下感想。
>18歳から投票できる見通しとなったのがきっかけだ。
>「18歳で投票の権利をもつ以上、義務や責任も担うべきだ」という声は小さくない。

 今に始まった話ではない。騙すな。
 2014年12月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 若者と選挙権― 「1 8 歳」確実に実現を』では、少年法との絡みを全く記さず。

 2014年3月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『国民投票法―「18歳」着実に進めよ』では、成人も世界標準の18歳にしろ的な意見であった。

 今日の社説では、「成人を世界標準の18歳」を封印。その上で、犯罪に対しては「20歳未満とされているのを、18歳未満とする案」については反対している。
 ネジレた発想である。
 素直でない法律は、歪みを生じ様々な問題を誘発するであろう。
 曲解大好きな朝日新聞らしい、ご都合ロジックと言える。
 

>若い世代の犯罪や非行の背景には生い立ち、家族関係など、本人にはどうしようもない事情が横たわっていることが多い。

 そんな事情のなかで、投票することも問題ではないのか?
 投票だけよくて、他はノーはご都合主義。


>18、19歳といえば、見た目は大人に近いかもしれないが、内面は未熟で不安定なこともある。成長の個人差も大きく、選択肢は多い方がいい。

 20歳マイナス1日で、少年。20歳以上で成人。
 内面がデジタル的に大人に変わるのか?それはないだろう。
 個人差なら、私は今も少年法適用だ。

 成人とは、成人として求められる条件=社説傀儡一味の言うところの内面などを整え成長せよってことであろう。
 成人が18歳となれば、それまで成人になることが求められるのだ。


>18、19歳の犯罪が増えているわけでもない。

 犯罪の増減と適用年齢は関係ない。
 年齢引き下げに反対する理由にはならない。
 凶悪犯罪の低年齢化から求められるものである。


>「人は変われる」との立場にたつ少年法の理念は本来、大人にも生かされるべきものだ。

 犯罪者優遇、被害者(家族含む)感情など全く無視の被害者置き去り発想。
 そのうち、加害者が被害者の隣に引っ越して、寄り添う生活が理想だとか言い出すのではないのか。
 犯罪者に寄り添う犯罪者優遇理念では、被害者は救われない。
 
 恐るべし、朝日ご都合ロジック。


 主要国の各種法定年齢については、国立国会図書館調査及び立法考査局による 
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2008/200806.pdf
が詳しい(2008年の資料なので、現在は変わっているかも)。
 選挙と成人が18歳の国は、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、アメリカ、カナダは選挙18、成人は州単位。
 選挙18、成人20って、朝日新聞と大好きな韓国と同じだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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