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2015年5月19日の2件の投稿

2015年5月19日 (火)

2015年5月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『オスプレイ事故― 安全の再検証を求めよ』を読んでの感想

2015年5月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『オスプレイ事故― 安全の再検証を求めよ』を読んでの感想。

以下感想。
>それから1週間足らずで、この事故である。オスプレイの安全性に改めて、重大な疑問符がついたことになる。

 不安を煽る朝日手法。
 1週間は、偶然である。
 昨日、菅官房長官は、『ヘリコプターの中でもオスプレイは安全だと思っている。海外の事故であり、アメリカ側には、できるだけ早く事故原因を解明してほしい』と述べたようだ。仮に1週間程度で再度墜落があれば、偶然から1段上の考えを持ってもいいだろう。

 何より、事故原因は不明である。
 パイロットのミス、整備のミス、オスプレイ自身の設計的な問題。どの問題だか分らない。
 原因が、パイロットのミス、整備のミスならオスプレイ=危険は、ただのレッテル貼りである。
 これらのミスは、飛行機やヘリコプターでもあり得るものである。

 設計的な問題があれば、初めて安全上の問題があると言える。
 幸い社説でも『何らかの構造上の欠陥がないかどうか、改めて検証する必要がある。』と記しており、切り分けている点は評価したい。
 
 

>もし構造上の問題が浮き彫りになれば、

 改良すればよいだけ。
 航空機に限らず、量産しながら改善を行っている。


>事故の原因が究明されるまで飛行を見合わせるよう早急に要請すべきである。

 オスプレイの正式配備後=量産後とすると、墜落は2010年4月8日、2012年4月11日、2012年4月11日、そして今回の2015年5月18日である。5年で4回。(ウィキペディアより)

 2011年7月28日、2013年7月6日、2015年4月14日、4年で3回は、アシアナ航空の墜落。
(http://toyokeizai.net/articles/-/67073などより)

 単純比較は出来ないが(利用法、飛行距離など異なる)、2015年4月14日の事故は、未だに結論なし。
 よって、似たような墜落率のアシアナ航空の飛行停止も求めるべきであろう。軍用機ではないので、一般人も搭乗する。
 何故、求めない?朝日新聞。


>安全保障上の重要性を盾に等閑視しているとすれば、考え違いもはなはだしい。国民が二の次であってはならない。

 考え違いもはなはだしくかつ安全二の次は、周辺に住んでいる人、自身であろう。
 騒ぐ前に、危険なら、先ずそこから離れるべき。
 離れても、活動は可能だ。

 危険なら離れる。常識だ。
 バイト代?
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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 2015年5月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『橋下氏引退へ― 議論なき独走の果て』を読んでの感想

 2015年5月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『橋下氏引退へ― 議論なき独走の果て』を読んでの感想。

以下感想。
>話し合って解決する姿勢は乏しい。

 無責任に、またレッテルを貼って楽しんでいる。
 突き詰めれば、そんな感じの朝日新聞。


>自ら論戦の先頭に立ち、反対派の主張を「デマ」と切り捨てた。

 事実上のデマもあった。
 「##がなくなるかも知れない」で不安を煽る手法だ。
 不安を煽るは、朝日的でもある。

 30年以上デマを続け、「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」にも関わらず「過去の報道が誤っていたと紙面で明らかにすべき場合はあるが、法的義務はない」と、何とも無責任な主張を行う新聞社もある。
 日本は、デマに優しい社会だ。


>耳を傾け、自説を柔軟に修正することはほとんどなかった。

 朝日新聞と同じ。


>だが政治とは、多様な民意を受け止め、衝突を最小限に抑えながら合意点を探る作業だ。

 誰がそれを決めたのだ?
 様々な手法があってよいではないか。


>問題の「答え」を強引に押しつけ、立ちはだかった人を「既得権益」と攻撃する手法は、

 朝日新聞も答えを強引に押し付ける。
 立ちはだかった人は、悪いイメージのレッテルを貼りまくり攻撃する。


>「選挙至上主義」といわれても仕方ないだろう。

 手法の一つだ。
 悪いイメージを与えるような表現は、よろしくない。


>「答え」をあらかじめ示してくれる政治はわかりやすい。

 答え=自身の考えも示せないジャンクは不要だ。
 

>これからは、選ぶ側もともに「答え」を探す。そういう姿勢が求められてこよう。

 間違っていないか?
 これでは、まるでマークシートだ。

 課題に対する答えを探すのではなく、有権者が課題に対する答えを自ら考える。
 その姿勢の中で、その答えに近い、あるいは実現しような人を選ぶことが重要だ。


 昨日の『大阪都否決― 「橋下後」へ具体策を』でも今日の社説でもそうだが、住民投票の結果に対する分析がないに等しい。
 朝日ロジック的には、「議論なき独走」が分析結果なのかも知れない。
 一部報道がある通り、高齢者の多い地域が反対票が多かったようだ。これは、現役世代の意見を無視した結果になってしまったとも言える。
 今後、高齢者に媚びた政策が蔓延しないことを願いたい。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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