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2015年5月20日の2件の投稿

2015年5月20日 (水)

2015年5月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『刑事司法改革― 国会論議で前進はかれ』を読んでの感想

2015年5月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『刑事司法改革― 国会論議で前進はかれ』を読んでの感想。

以下感想。
>やってもいない犯罪を「自白」することは近年も起きている。

 録画・録音が抑止力となっても100%にはならない。

 司法の場なら、証言は、検察、弁護、裁判官で吟味されるが、マスコミにはそれがない。
 一部の新聞社は、自社のご都合に合わせて、証言は正しいと扱う。
 録画、録音があってもご都合判断では、録画、録音の意味が薄まる。


>しかし録音・録画の原則は貫いたうえで、その記録の裁判での取り扱いを厳格にすることで、対処すべきではないか。

 検察、弁護側双方のご都合的な切り貼りも想定される。朝日新聞などが行う手だ。
 全文テープ起こしも必須かも知れない。


 社説の前と中では、録画・録音、後の方では録音・録画。
 録画と録音の順番が入れ替わっている。
 また、何か企んでいるのか?朝日新聞。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海問題― 安保法制適用の危うさ』を読んでの感想

2015年5月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海問題― 安保法制適用の危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
>紛争に「切れ目なく」対応できる仕組みをつくることだ。

 残念。
 「切れ目なく」は、憲法違反と記してくれることを期待したが.....。
 そんな解釈をしている弁護士が存在する。
 
 こんな解釈では、護憲の為には、「切れ目あり」の安保法制として、日本領土内で日本国民が攻撃を受け死体が転がった方がよいってことになる。
 現行憲法(憲法9条)では「切れ目あり」で国を守れないと言っていることにもなる。
 と解釈できて面白いのだが.....。
 

>抑止力を振りかざす前に「法の支配」を浸透させる外交努力を最優先すべきだ。
 
 騙し表現。中国に寄り添いたい朝日新聞。
 法の支配とは、何処の法だ?国際法と書かないと、中国の法って解釈も可能だ。
 「立ち位置不明」と言うより、「中国側」の朝日新聞とも言える。

 中国を訪問したケリー米国務長官が、中国が南シナ海で岩礁などの埋め立てを進めていることへの懸念を伝え、緊張緩和に向けた行動を促しが、これに対し中国側は「自らの主権の範囲内」との主張を繰り返している。
 中国には、是正の為の行動は見られない現実がある。
 1つ認めれば、2つ目、3つ目となろう。

 ASEANも中国の海洋進出を牽制する声明「深刻な懸念を共有する」(2015/4/29付日本経済新聞 朝刊など)と出したが、是正の為の行動は見られない。

 国連も無力。
 話し合っている間に、どんどん開発を進めるのが中国の手法だ。

>しかし、進んで軍事衝突を起こそうという国はない。

 しかし、進んで軍事衝突を起こさせようという新聞社は過去にあった。
 今もあるような気がしてならない。 


>万が一にも軍事衝突にいたれば、日中両国は壊滅的な打撃を被る。その現実感を欠いた安保論議は危うい。

 現実感を欠いている。
 もっと、もっと煽らないと日本、中国ともに戦争をしたい国ならない。
 これでは、朝日新聞の、慰安婦報道の禊、吉田証言報道の禊、V字回復も遠のいてしまうぞ。


 現実的な話。
 最近、ミャンマーが中国雲南省臨滄市に砲撃を行った報道もある(2015/5/16付日本経済新聞 朝刊など)。住民5人が負傷。その前には、「ミャンマー空軍機の爆弾が中国雲南省の農村に着弾し4人が死亡、9人がけがをした」報道もある(2015/4/14付zakzak)
 
 でも、戦争は始まっていない。中国による反撃もないようだ。
 中国には、南シナ海で進められるように支配地域を拡大したい動きもあるが、自制心もあるとも言える。
 そうは言っても、いつどうなるかは分らない。常に備えよが基本であろう。

 
 護憲の為に「切れ目あり」の安保法制となり、攻撃を受け日本領土内で日本国民の死体が転がる、あるいは第二、第三の竹島が増えることはあってはならない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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