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2015年5月28日 (木)

2015年5月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制国会― リスクを語らぬ不誠実』を読んでの感想

2015年5月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制国会― リスクを語らぬ不誠実』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日の社説『真価問われる国会― なし崩しは認められない』では、次のような記述がある。『安倍⽒が2006年に初めて⾸相に就いて以来唱えてきた「戦後レジームからの脱却」の⾻格ができ上がる。』。
 主張の正当性を強調する為にウソを繰り返す朝日新聞。
 「戦後レジームからの脱却」とは、2015年3月29日 (日)のブログでも書いたが、「戦後レジームからの脱却とは、06年の自民党総裁選の安倍陣営公約で、公務員制度改革の意味で使った。07年の施政方針演説で、幅を少し広げて、憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交、安全保障などの基本的枠組みを見直すとしたのだ。総理自身も最近、国会の場において国内体制を指すと発言している。」である。
 朝日新聞など一部マスコミは、「戦後レジームからの脱却」を戦後レジーム脱却→戦後国際秩序の否定→歴史修正主義のような扱いをしたり、リスクを考えずにご都合解釈を繰り返し主張しているので注意が必要である。
 マスコミのリスクにおけるとは、マスコミに対する信用である。
 

>自衛隊員のリスクが高まるのは明らかであり、

 「非戦闘地域」が安全で、「現に戦闘の行われていない地域」が危険と言うなら、小泉首相が当時発言した『「非戦闘地域」とは自衛隊員のいるところ』の主張が正しいことになる。

>具体的にどの程度の距離を想定しているのか。政府は一定の目安を示すべきだ。

 巡航ミサイルもある。距離は問題ではない。
 そもそも、朝鮮戦争当時、米軍に対して広義の後方支援を行っている。
 これも2015年5月12日 (火)のブログ
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/2015512-d760.html
に書いたが、
 防衛研究所のHPに『朝鮮戦争における後方支援に関する一考察 ―仁川上陸作戦に焦点を当てて―』http://www.nids.go.jp/publication/mh_tokushu/pdf/mh007.pdf
『その後方支援業務において、戦争勃発後の海上・航空輸送、国内輸送、飛行場・港湾業務等の分野で日本の労働力が大きな役割を果たしたことが広く知られている。』『この戦争中に始まった朝鮮特需の一つとして日本における民間企業により後送された戦車等の再生修理が行われたこと、兵器生産については1952年3月以後認められたことが述べられている。』『しかしながら、武器装備の修理、再生に関する日本の民間レベルでの貢献は1947年末から徐々に始まっており、しかも戦争初期の米陸軍が使用した武器装備、弾薬等のほとんどが日本人の手により修理、再生又は整備されていたことは我が国ではあまり知られていない。』(原文ママ引用)

 今更、距離云々ではない。日本国内をベースに後方支援したのだ。
 

>中谷氏は「戦闘現場は動く」とも説明しており、当然リスクはある。

 政情不安定な地域は、何時何が変わるか分らない。
 PKOなど現行法が可能な行動をしていても、突然、戦闘地域に変わるリスクは存在する。
 全ては、相手次第だ。
 「軍隊ではありません。自衛隊です。」は、全く通用しない。
 「憲法9条があります。」も全く通用しない。

 このような妄想が、現実的に否定されることを恐れてはならない。


>休止の判断は的確になされるか、それで本当に安全が確保されるのか。

 全ては、相手次第。
 自衛隊の休止とは関係ない。軍事的には撤退の方が難しい。


>たしかに日米安保の強化は全体的な抑止力につながるかもしれないが、それで国民のリスクが下がるかどうかは別問題だ。たとえば、テロリストに対して抑止力は意味をなさない。

 安保法制は、主にテロリストを対象としたものではない。
 よって、テロリストに対して抑止力を大きく高めることはできない。
 そもそも、テロリストに対して有効な抑止力が国際的に確立されているならば、ISなどはここまで大きな存在にならなかった。
 今ある有効な手法は、テロリストを国内へ入れないようにすることであろう。


>踏み込んだ後方支援で日本の立場が鮮明になればかえってテロの危険性が高まる恐れもある。
 
 テロは、テロリストのご都合で決まる。
 何にどう反応するかは分らない。
 フランスでは、風刺画による表現の自由に反応した場合もある。
 日本でも朝日新聞社が襲撃される赤報隊事件があった。

 仮に表現の自由を例え止めても、「ダンマリが気にいらない」でテロの対象になるかも知れない。


>その意味で、問題は自衛隊員にとどまらず、国民全体にかかわる。

 マスコミの海外発信も国民全体にかかわる。
 報道の仕方一つで、テロリストが悪く捉えて日本を攻撃対象とするかも知れない。
 場合によっては、マスコミの曲解が気にいらないってテロ攻撃を受けるかも知れない。
 そんなリスクを語らない朝日新聞の不誠実さ。何しろ、マスコミに対するテロ行為は過去に存在しているのだ。それに一般国民が巻き込まれるリスクは常にある。


 南沙諸島の領有権拡大を進める中国に対する抑止、つまり国に対する抑止とテロリストに対する抑止はことなる。
 一部重なる部分があっても、切り分けて考えるべきである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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