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2015年5月21日の2件の投稿

2015年5月21日 (木)

2015年5月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『伊方原発― 見切り発車はだめだ』を読んでの感想

2015年5月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『伊方原発― 見切り発車はだめだ』を読んでの感想。

以下感想。
 見切りがダメなら、第三者委員会の検証を終わらずに新聞の発行を続けた朝日新聞は何だったのか?ご都合主義か?


>津波がくればどうするのかなど、住民の不安は強い。

 定期船だと避難完了に16時間半、自衛隊などの船で4時間半を問題視するなら、原発の有無に関わらず、そこに住むこと事態を考え直した方がいいだろう。

 危険だと騒ぐだけ。しかし、現実の行動は他人事。
 普天間基地など、日本各地に見られる不思議な現象でもある。
 危険なら、先ずは自らそこから離れるべき。


>少なくとも30キロ圏の自治体の意見を反映させる仕組みを 

 川内原発を同じ主張。
 川内原発では、以前も記したが、2014/11/5付日本経済新聞朝刊『川内原発再稼働、周辺自治体から異論出ず 九電社長と会談終了』。
 次の予想される主張は、司法判断で仮差し止めが出れば、それを重視せよであろう。
 既視感のように同じ主張が繰り返される。


>専門家から「想定が甘い」という声も出る。

 誰だ?
 過去にコンクリを断層と指摘した専門家もいる。


>だが事故後の社会環境の変化を考えれば、再稼働はあくまで将来的な「原発ゼロ」への一時的な選択肢と考えるべきだ。
 
 「原発ゼロ」は、決まっていない。
 朝日新聞としては、原発輸出国の中韓を応援したい。そんな思惑も見える。


>四国は原発なしでも供給力に比較的余裕がある。

 その分、二酸化炭素バラマキとなる。
 今はたまたま原油安。半年で半値になったが、半年で2倍になることも想定しなければならない。
 温室ガス排出の内訳は、発電4割弱、産業3割弱、運輸2割弱で、発電によるものは大きい。
 原発1基100万キロ。太陽光などがあれば?夜間は?バッテリーだ?100万キロ分のバッテリーって考えたことあるのか?。その体積、廃棄方法etc。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『党首討論― 不誠実な首相の答弁』を読んでの感想

2015年5月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『党首討論― 不誠実な首相の答弁』を読んでの感想

以下感想。
>安全保障に関する質問の本質をはぐらかす安倍首相の不誠実な答弁だった。

 はぐらかしているのは朝日新聞。
 何故なら、その本質とは何かを社説で明言していない。何とも不誠実である。
 本質をどう捉えているかは、人それぞれであろう。
 将来的には、本質を記さないことで、本質をご都合ですり替える手が予想される。


>「過去の日本の戦争は間違った戦争との認識があるか」という共産・志位氏の問いにも直接は答えなかった。

 バンドン会議に何故日本が呼ばれたのか?
 共産・志位氏に、その認識はあるのか?疑問である。
 一つは、「日本はアジアが欧州の植民地支配から解放されるきっかけを作った」と評価するからである。
 中韓の主張だけしか見ない何処かの新聞社と同じ発想では、国会議員としてあるまじき。


>首相の答弁は、これまで記者会見などで述べてきた見解をなぞったものだ。

 2015年3月9日付け社説『安保法制の与党協議― 立ち止まって考えること』では、『なじみのない言葉が入り乱れて、なにを議論しているのか分からない。』と冒頭に記していた。
 2015年3月14日付け社説『与党安保協議― ああ、つじつま合わせ』では、『それにしてもわかりにくい。国民ばかりか、活動にあたる自衛隊員が戸惑うかもしれない。』と冒頭に記していた。

 今回の党首討論で、少なくとも首相の答弁に一貫性があることは、朝日新聞にも理解出来たようだ。


>朝日新聞の世論調査では68%が「納得できない」と答えていることからもそれは明らかだ。
 
 自分のことではなく、他人事だと思っているからの結果。平和ボケと言えよう。
 巻き込まれたくない。これを100%を求めるなら、鎖国しかない。
 経済紛争を発端とした戦争に巻き込まれるかも知れない。
 歴史認識問題を発端とした戦争に巻き込まれるかも知れない。
 何処かの新聞社がV字回復を狙うために戦争したい国へ煽るかも知れない。 

 鎖国なら、この3つは避けられるかも知れない。 
 しかし、鎖国でも、米国などとの連携がないから狙われるかも知れない。
 リスクは、憲法がどうであろうが法律がどうであろうが付きまとう。


>きのうの討論では、集団的自衛権からPKOまで多岐にわたる論点のすべてを取り上げることはできなかった。 

 時間は有限だ。当然のこと。
 野党としては、1点に絞る手もあったであろう。
 

>維新・松野氏は、いまの国会にこだわらず、何回かの国会にまたがる慎重審議を求めた。当然の要求である。

 「決めるべきは決め、やるべき⽴法は作っていくという姿勢が⼤切だ」と安倍首相は返答している。
 何時何が起こるか分らない。相手のいる話だ。
 相手は、日本が法案が出来ていないからと言って待ってはくれない。
 事態は、今日かも知れないし、うんよく30年後もないかも知れない。
 しかし、基本は常に備えよだ。早急な法案成立が求められる。

 相手は、国かも知れないし、テロ集団かも知れない。途中から双方が入り乱れるかも知れない。


>国民の理解を得ることなしに一連の法案を通すことは絶対にできない。

 国民の理解の前に不測の事態が起こるかも知れない。
 相手のご都合で、決まる部分も多々あるのだ。
 因縁はつける側の都合で決まる。

 ところで、共産、維新の意見は社説の中で登場したが、民主の意見は登場せず。
 社説で取り上げられないほど、稚拙だったのか?
http://www.sankei.com/politics/news/150430/plt1504300010-n2.html
によれば、『岡田氏は24日の会見で「何が起こるか分からないから法律であらゆる事態を想定してつくっておく考えはない」とも言い切った。』とされる。
 つまり、無策だ。無策の延長線で党首討論なら、稚拙と言わざるを得ない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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