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2015年5月22日の2件の投稿

2015年5月22日 (金)

2015年5月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『国立競技場― 甘すぎた構想、猛省を』を読んでの感想

2015年5月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『国立競技場― 甘すぎた構想、猛省を』を読んでの感想。

以下感想。
 2014年5月25日付け社説『国立競技場― 立ち止まり議論し直せ』では、景観、経費について疑問視していた。
 経費は、当たったと言えるが、上がるか下がるかの1/2。自ら経費を試算して(複数の業者に依頼しても含め)予想を立てている訳でもないので、運よく当たっただけと言える。


>昨今の資材費、人件費の高騰を考えれば、総工費1625億円が実情にあわないのは想像がついたはずだ。

 増税分もある。
 但し、資材についてはどうか?
 2015/4/1付日本経済新聞 朝刊『日経42種、2カ月ぶり低下 3月末』によれば、
資材は、値下がり傾向にあるようだ。勿論、需要と供給で決まるので今後は分らない。
 
 2014/11/1付日本経済新聞 朝刊『新国立競技場の施工会社、竹中・大成建設に JSC』によれば、『本体工事が1388億円、駐車場など周辺整備が237億円と試算』のようだ。思った以上に周辺整備に金がかかっている。周辺の徹底した簡素化もありであろう。
 

>文科省傘下の独立行政法人、日本スポーツ振興センター(JSC)は放置してきた。その責任は重い。

 都も関わっている以上、都の責任も重い。


>時間はあと4年しかない。
 
 4年もある。
 何処かの国の五輪と勘違いしてはいけない。


>スポーツ行事は原則、屋根をあけて開かれる。

 常時屋根ありでもいいだろう。
 ビル内での農業が可能な時代だ。芝生があるから屋根なしのロジックには疑問。


>ただ、それでも年間の収入は6億円。

 その感覚で、五輪を行うなら、新規設備を限りなくゼロにしなければならない。

 2015/5/3 6:30 日本経済新聞 電子版『新国立競技場で運動会、50万円で貸し出す金銭感覚』によれば、使用料は、コンサートの場合で1回約5000万円、サッカー日本代表戦などで1回約2800万円程度を想定。売り上げ見込みは、年間56億1339万円。
 年間50億代の売上だ。利益ではない。

 本気で、赤字を少しでも解消したいなら、ホームチームを複数誘致(ラグビー、サッカーなどスポーツ系だけではなく、AKBなどJ-POP)するなど手はあるだろう。 
 何しろ原案では屋根付きだ。24時間365日利用可能だ。


 国立競技場のようなものは、そこでいつか競技したい、そこでいつかコンサートを開きたい、そんな目標を与える場としての価値も必要である。
 ただの更地、あるいは、地方の目立たないスタジアムレベルと同等では、そんな目標は得られない。

 例え単独で赤字でも、五輪全体である程度回収が出来てばよしとする考え方もあるし、目標の場としての数値化の難しい波及効果もあることを忘れてはならない。

 

>スポーツの振興に使うべきお金が、ハコモノに消えるのは場当たり的に過ぎる。
 

 2015年5月17日付け社説『スポーツ庁― 五輪庁で終わらせるな』
 『五輪選手の躍動に感動し、自分もやりたいと少年少女が思い立っても、近所に施設がなければ願いはかなわない。』(原文ママ引用)。
 このときは、ハコモノに賛同していたけど。
 同じハコモノ国立競技場は、NG。その判断基準は、何なのか不明。
 利益だけなら、地方の多くの施設は消えるだろう。少年少女の夢も消えるぞ。

 
>ずさんな顚末(てんまつ)を猛省し、
 
 出ました猛省。
 2015年4月18日付け社説『指定医の不正― 患者は「数」ではない』、2015年4月17日付け社説『バスケ統合― 出直しをチャンスに』、2015年4月11日付け社説『国旗国歌― 大学への不当な介入だ』。
 人に猛省を求めても、自らのずさんな記事(外部から指摘を受けても30年以上放置)を猛省しない朝日新聞ご都合ロジック。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『イルカ漁― 国際理解へ努力重ねよ』を読んでの感想

2015年5月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『イルカ漁― 国際理解へ努力重ねよ』を読んでの感想。

以下感想。
>日本協会は「追い込み漁を否定しているわけではない。どこが残酷なのか、世界協会からは回答がないままだ」と言う。

 食用と飼育用ともに追い込み漁と呼ぶ。
 飼育用は、配慮していると言うが、その違いの判る報道がされていない。

 また、2015.5.21付け産経新聞電子版『【捕鯨問題】「変態⺠族め」「虐殺者」和歌⼭県太地町に送りつけられる嫌がらせFAX…常軌逸したイルカ漁批判に町⺠「うんざり」』によれば、『イルカ漁は「ジェノサイド犯罪」としたり、「⽇本⼈は⽣まれつき残忍」と⼀⽅的に罵ったり、イルカ漁を戦時中の南京⼤虐殺とこじつけ~』など、まるで何処かの国が行うような妙な批判もあるようだ。

 日本動物園水族館協会のHP
http://www.jaza.jp/index.html
を見ても、追い込み漁の違いの記述が見当たらない(2015年5月22日午前現在)。
 こんな状態では、世界に向けても、国内に向けても十分に主張しているとは言えない。
 様々な国の言葉で、情報発信をするべきであろう。
 wazaと言う閉鎖空間だけの議論では、国際的な理解を広げられない。

 
>日本からは年間100頭近いイルカが輸出されており、

 説明がないが、主にアジア向け。
 欧米に比べ、日本同様人工繁殖の技術が劣っているから。


 ところで、2014年4月2日付『調査捕鯨中止― 政策を転換する時だ』、2014年9月21日付『調査捕鯨― 強行の損失は大きい』では、朝日新聞は調査捕鯨に対して否定的な立場をとっていた。
 一方、イルカなど小型鯨類漁業については、『地域の文化や経済と深く結びついており~』で、肯定的である。
 今回もその主張に変化はないようだ。

 ただ、産経新聞の記事のように、反対派の中には朝日新聞が賛同するような方向の主張があり、今後、コロリと主張の方向が変わるかも知れない。
 要注意だ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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