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2015年5月23日の2件の投稿

2015年5月23日 (土)

2015年5月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国の弾圧― 人権弁護士を釈放せよ』を読んでの感想

2015年5月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国の弾圧― 人権弁護士を釈放せよ』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日の天声人語(党首討論でのポツダム宣言関連)は中文版にも掲載されたようだが、今日のこの社説は掲載したのだろうか(未確認)。

 基本3つの日経記事があれば書けそうな内容。
 特に日経ビジネス記事は必須。


>罪名は「民族怨恨(えんこん)扇動罪」と「騒動挑発罪」

 分り難い。
 2015/5/16付日本経済新聞 朝刊『中国、人権派弁護士を起訴』によれば、「民族の恨みを扇動した罪」と「言いがかりをつけて騒ぎを起こした罪」だ。

 朝日新聞が年中やっていることと大して変りないことで、「罪」か。


>拘束は昨年5月初めだった。

 昨年5月3日に天安門事件(1989年)に関する非公開の私的勉強会に出席。
 拘束は、5月6日。
 逮捕は、6月30日。
 今年の5月15日に正式起訴。
 日付は、2015年5月20日付けの日経ビジネス電子版『習近平の知識人狩り、希望を粛清』より。(ググれば、『』内の見出しでググればヒット)
 この記事があれば、今日のこの社説はかなりの部分が書けるだろう。
 ただ、『中国による尖閣諸島領有権の主張に「無理がある」』の部分は、別ソースが必要だが。


 根本的な解決には、中国の民主化で求められる。
 しかし、今日もまた”それ”を求めない社説。
 そして、(日本として)何をすべきか?の提案もない。

 中国での取材制限を気にして、萎縮して書いているのか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『I S 事件検証― 再発防止に資するのか』を読んでの感想

2015年5月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『I S 事件検証― 再発防止に資するのか』を読んでの感想。

以下感想。
 幸い、全文が官邸のHPで公開されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syria_h27/pdf/kensho.pdf
 この手の情報が一部マスコミだけが保有し、ご都合主義的見解をばら撒く事態を減らすにはいいだろう。


>極めて不十分だと言わざるを得ない。

 政府の対応に問題あり!の結論がでなかったので、気にいらないようだ。
 
 朝日新聞と関係のあるジャーナリスト
http://middleeast.asahi.com/report/2013081400002.html
が、イスラム国ISISのツイッターに民間軍事会社のCEOだとチクった話がある。
 この件は、朝日新聞と関係のあるジャーナリストがジャーナリスト個人のブログの中でチクリの経緯を語っていた。
 そのアドレスは、http://irtibat-ry.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html
であるが、残念ながら今日現在2とも見れない。
 朝日新聞として、本件を検証したのだろうか?
 今のところ、極めて不十分だと言わざるを得ない。


>その最たるところが国会でも問題になった1月17日の安倍首相のカイロでの演説だ。

 ISは、「非軍事」であると正しく認識していた。
 この件は、以前も
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/201523-8830.html
に書いたが、 
 池内恵氏(東京大学准教授)のブログ中東・イスラーム学の風姿花伝
http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-270.html
『重要なのは、「イスラーム国」が意識的に付けた英訳で「Non-Military(非軍事的な)」と明記されていることです。「イスラーム国」が情報収集に使うアラビア語や英語のメディアからの情報を正確に受け⽌め、安倍⾸相が発表した⽀援策が「非軍事的な」ものであることを認識していることが明瞭になっています。』(原文ママ引用) 


>確かにISの脅迫は事実をねじ曲げた言いがかりだ。とはいえ、首相がISを名指ししたことへのリアクションをどこまで検討したのか、問題がないと判断した根拠は何だったのかは全く不明確だ。

 曲解に対しての反応まで、想定すること事態無意味。
 何故なら、相手がどう曲解するか分らないから。
 
 曲解に対応せよとは、曲解好きな朝日新聞らしいロジック。
 「言いがかり」とは、このようなことを指す。 
 

>無謀な渡航はもちろん慎まなければならない。ただ、民間による報道や人道支援には意義がある。おしなべて規制する方向に進むべきではない。  

 ご都合主義である。
 絶対の安全を求めるなら行かせないことであり、行かないことである。
 個人の裁量で行く以上は、個人の責任を明確にすべきであろう。
 交渉は、無料ではない。税金だ。交渉がなければ、その人は別の仕事が出来る。国会の進捗すら影響する。交渉中に政府関係者も拉致されるかも知れない。
 そんな認識を行く側は持っているのか?疑問である。


 何を持って危険と判断するかは、個人の判断によるところもあるだろう。渡航制限がかかっていない場合もある。
 Record China『韓国で性犯罪が25分に1件発生、増加続く―中国紙』
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76617
 危険、無謀な渡航となるか?は人それぞれの判断もあろう。


 民間だけではない。自衛隊などによる人道支援にも意義がある。
 おしなべて反対するする方向に進むべきではないだろう。

 現実的な面では、国としての情報収集活動の強化だ。
 担当者へ電話やメールを一本すれば済むようなところだけではないのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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