« 2015年5月23日 | トップページ | 2015年5月25日 »

2015年5月24日の2件の投稿

2015年5月24日 (日)

2015年5月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院選挙改革― 「時間切れ」は許されぬ』を読んでの感想

2015年5月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院選挙改革― 「時間切れ」は許されぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>とりわけ第1党である自民党の無責任ぶりにはあきれ果てる。

 取りあえずレッテルを貼りたい朝日新聞。
 これもまた、無責任である。

 参議院のHP、 
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/kentoukai/index.html
によれば、これまで与野党による検討会、協議会が行われている。
 継続検討中の段階である。


 社説の中で「ところが自民党内で合区への反発が強まり」と言うが、参議院公式公開情報の
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/kentoukai/pdf/senkyoseido-houkoku-n.pdf
の10ページを見ると、2県合区制【第23回協議会(7月25日)】で反対しているのは、維新、共産、社民、次世代。自民、民主、公明、みんなは中間的だ。
 一方、選挙区域調整案(人口少数県に隣接県の一部を編入する新たな選挙区制)では、参加全ての党が否定。


>あげくの果ての、弥縫(びほう)策とも呼べない「6増6減」案である。

 2015/5/22付日本経済新聞 朝刊『参院選挙改革で「合区ありうる」 自民が容認示唆』によれば、合区については自民の他、公明容認、維新、社民は柔軟姿勢と報道されている。
 議論の途中である。
 『「時間切れ」を狙っている』などと言う前に、期限を明確にせよ!と訴えるべきであろう。


>これほどの投票価値の不平等の上にあぐらをかいて平然としているなら、

 4.31倍で、違憲が指摘されたレベルと変らないと言う前に、意見なら数値目標を提案すべきであろう。
 理想は1倍。
 しかし、区には人口の増減がある。それを加味した分が最大値だ。少なくともよく言われる2倍ではない。どんなに多くとも1.2倍とかが理論値であろう。


>本来は、二院制のもとで衆院と参院がどう役割分担をするか

 参院は6年。
 何でも屋ではなく、経済担当、外交担当など特定の分野に特化した方が、しっかりとした議論が出来る場が作れるのではないだろうか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年5月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『核会議決裂― 拡散への危機感高めよ』を読んでの感想

2015年5月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『核会議決裂― 拡散への危機感高めよ』を読んでの感想。

以下感想。
 2015年5月16日付け『NPT会議― 中国の要求は筋違いだ』では、
 広島、長崎地名明記反対を唱える中国を批判していた。
 また、NTPの目的を『二度と核兵器が使われない世界をめざすための会合である。』としていたが、これは外務省のHPのNTPの条約の目的を見る限り曲解と言える。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html

 さて、今回、NTP会議と表現していた見出しが、核会議にすり替わっている。
 何か意味があるのか?勘ぐってしまう。文中ではNTPの表現を使っているし。 


>NPT体制の持続性に大きな疑問符をつけることになった。

 参加約190か国で全会一致がそもそも難しい話。
 当然、合意ができても当たり障りの合意文になる。
 全会一致ルールがある時点で、既に疑問符が付きまとうシステムなのだ。


>NPTは核保有を米ロ英仏中にだけ認める代わり、その5カ国に誠実な核軍縮交渉を義務づけている。

 既得権維持の為の岩盤規制だから。
 義務付けはあってもペナルティはない。透明性もない。
 2015/5/2付日本経済新聞 朝刊『揺らぐ核削減、震源はロシア』によれば、ロシアは1400発から1643発と約2割増し。
 中国に至っては、弾頭数非公開。但し、開示があっても、どの国も本当に正しく申告しているかは分らない。
 文面上も開示を考慮するように促すレベル(2015/5/23付日本経済新聞 朝刊『核弾頭数報告 義務づけず NPT最終文書案 採択は不透明』)。


>NPT非加盟のイスラエルやインド、パキスタンはすでに核を保有し、北朝鮮の身勝手な核開発も続いている。

 NPTに拘束力はないから、非加盟でも実質大きな差はない。

 ところで、軍縮会議日本政府代表部のHP、
http://www.disarm.emb-japan.go.jp/NPT_info_jese.html
を見ると、非締約国として、インド、パキスタン、イスラエルはあるが、北朝鮮の記載がない。脱退国を追加するなり、非加盟国に表現を改め記載するべきであろう。


>新たな法的枠組みを探る動きを日本ももっと後押しすべきだ。

 禍根となり、日本が戦争に巻き込まれるかも知れない。
 安保関連の論調からすれば、そう表現するべきであろう。


>広島、長崎への各国指導者らの訪問も、地名は削除されたものの趣旨は最終文書案に盛り込まれていた。

 日中間で議論し結果を得た。これは成果の一つとも言える。
 

>そして核兵器の違法化をめざす。

 「広島、長崎への各国指導者らの訪問」と違って落としどころは見つけにくい。そして、また、拘束力ないルール。
 更に非加盟国には、適応外(となるだろう)。
 「みんなで持てば怖くない」(保有権だけでも)の方が、まだ現実的ではないか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年5月23日 | トップページ | 2015年5月25日 »