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2015年5月25日の1件の投稿

2015年5月25日 (月)

2015年5月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『社会保障と財政再建― 資産と所得を改革の軸に』を読んでの感想

2015年5月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『社会保障と財政再建― 資産と所得を改革の軸に』を読んでの感想。

以下感想。
>国の借金は1千兆円を超えた。

 借金はない方がよい。
 但し、年収1億、資産1億の人の1億円の借金と、年収100万、資産ゼロの人の100万円の借金では意味が違う。
 国民負担率や資産などを考えず数値だけで、煽る朝日手法には疑問だ。


>実際の経済財政諮問会議の論議には疑問や不安が募る。
>一方、「配分」を変えていかないと、不平等や格差が拡大するばかりである。

 ピケティの言う上位1%(年収1500万円、1300万円の試算もある)、いや2%くらいまでに重税をかければ格差は減る。
 

>豊かな人には給付を抑えながらより多くの負担を求める。

 そんな政策になりつつある。
 同時に更に進めよう検討を進めている。
 2015/5/11付日本経済新聞 朝刊『高齢者も応分の負担 社会保障で自民特命委案』
 2015/4/28付日本経済新聞 朝刊『社会保障費、5年で2.5兆円増に抑制 財制審検討 75歳以上、医療費負担増も』
 2015/5/16付日本経済新聞 朝刊『歳出削減、政府内で綱引き 諮問会議で「5〜6兆円」提言 麻生氏「より高い目標設定を」 甘利氏「小泉政権より厳しい」』

 朝日新聞自らの案でもないのに、一言、「経済財政諮問会議で進められている」(内閣府)、あるいは「財政制度等審議会で進められている」(財務省)などの表現が欲しいものだ。


>改革の理念について国民の合意を取り付ける。そのうえでどの制度をどう改めるのか議論する。そうした手順を踏むべきではないか。

 社会調査の結果を見ても、国民意識に借金抑制の為に社会保障の見直しには充実だけではなく、抑制も含まれているのは明らかであろう(線引きの分り難い調査も多いが)。
 改革の制度検討は進められている。
 故に「そうした手順」は踏まれている。


>過去10年を振り返ってもほとんど達成できなかった高めの成長が当然のように語られている。

 過去10年がダメでも、今後もダメとは限らない。
 手法が重要だ。


>やはり、まずは改革の軸をはっきりさせ、次のような改革を検討するべきではないか。
>年金では、豊かな人への給付額を抑える。
>医療では、自己負担率の見直しが避けられない。


 何れも議論が進められているにも関わらず、自ら(=朝日新聞社説傀儡一味)の意見であるかのように振る舞う。2015/4/28付日本経済新聞 朝刊『社会保障費、5年で2.5兆円増に抑制 財制審検討 75歳以上、医療費負担増も』などの記事があるように公知のことだ。

 「経済財政諮問会議」(内閣府)は、経済全般。
 この案は、「財政制度等審議会」(財務省)が主のような気がするが、社説では「財政制度等審議会」の記載がない。


>全額を社会保障に充てる消費税の増税だ。

 それでは格差は減らない。増すばかりだ。
 高額所得者に重税をしっかりかける。


>稼ぎが多い人ほど税率が高くなる累進課税をとる所得税の改革は、「水準」と「配分」の両方の見直しにつながる。
 
 そう、しっかり重税をかける。

 思い切って、デンマーク並の国民負担率68%(消費税25%)にするのもいいかも知れない。
 デンマークでは、感覚的には年収1000万でも700万が消えるって話だ。
 ちなみに、日本は39%(2010年)とされる。
 私は、低税率派なので反対である。


 ところで、大阪市の生活保護率。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000086901.html(大阪市のHP)
 1000人中、全国平均は17人(生活保護率17%)、大阪市は55人(生活保護率55%)。
 西成区に至っては236人(生活保護率236%、4人に1人だ)。

 大阪都構想の開票結果
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_10.html(選管のHP)

 西成区、平野区、東住吉区、住吉区、住之江区、東淀川区、浪速区は何れも生活保護率60%超え。
 都市構想反対は、西成区、平野区、東住吉区、住吉区、住之江区。
 改革が、この方々の危機感を煽ったのだろう。

 伝染しないうちに日本全体の迅速な改革が必要だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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