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2015年5月30日の3件の投稿

2015年5月30日 (土)

でかい地震だった(小笠原の地震)

 でかい地震だった(小笠原の地震)。

 縦揺れより、横揺れ型。
 1波目より、2波目の方が強かった。
 東日本のときより短時間だったけど、気持ちの悪い感じの地震だった。
 東日本のときは、単に揺れが強く、揺れの時間が長い。今回は揺れの質が違い、揺れ1周期の移動量が大きいように感じられた。
 あくまで、感じだけど。

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2015年5月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『口永良部島― 火山活動の監視強化を』を読んでの感想。

2015年5月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『口永良部島― 火山活動の監視強化を』を読んでの感想。

以下感想。
>現在47ある常時監視火山の周辺延べ130市町村で、避難計画があるのは20しかないという。
>火山研究者が国内に110もある活火山より少ない状況は、着実に改善しなければならない。

 何とも分り難い。全体像が掴みにくい。これまでの経過を減らして、この手の説明を増やしてもよいだろう。
 110とは、世界の10%程度に相当する。
 47は、世界の4%程度。

 非難計画が20は、明らかに自治体の怠慢であるがその指摘はない。自治体は国が、国がと言う前に出来ることがあろう。自治体による国民蔑ろとも言えるが、活火山法の改正法案が閣議決定されたので、今後の改善を期待したいところである。


 何故、研究者が少なかったのか?社説からは、その理由も見えない。
 日本の場合、気象庁は火山だけでなく気象や地震などを幅広く担当し、一定期間で異動する担当者が多い(2015/3/23 7:00 日本経済新聞 電子版『海外で活躍、日本の火山監視技術 国内で生かすには』より)。
 継続的に、火山担当として担当できる状況になっていないのだ。

 火山学会の会員数は約1200人。
 ただし、2014/10/6付日本経済新聞 朝刊『火山防災 足りぬ研究者 全国わずか40人 少ない就職先、学生減る』によれば、見出しの通り日本は40人で、「米国は約130人、イタリアは約150人、インドネシアは約120人」。 
 記事によれば、就職先が大学などの研究機関を除くと実質ない。火山の観測や調査、予知を一元的に担う国の専門機関が存在しないからのようだ。
 
 今回の口永良部島、2000年の北海道の有珠山、1986年の伊豆大島三原山のように、火山の噴火は、観測、備えがあれば人的被害も最小に抑えられそうである。
 あとは、行動だけとも言える。

 2014年9月29日付け社説『御嶽山噴火― 火山リスクの直視を』では、原発に関する記述なし。2014年10月9日付け社説『火山と原発― 噴火リスクの再検討を』では、「原発の火山対策は大丈夫か。」として悪戯に不安を煽っていた。今回もこのパターンでくるかも知れない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年5月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相のヤジ― 立法府と国民への侮辱』を読んでの感想

2015年5月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相のヤジ― 立法府と国民への侮辱』を読んでの感想。

以下感想。
 30年以上、国民を侮辱するような報道を訂正しなかった朝日新聞が、国民への侮辱とは.....笑える。


>国会における品位という問題にとどまらず、首相の立法府に対する理解や敬意が決定的に欠けているという根深い問題だからだ。


 ここまで言うなら、国会議員全員を問題にすべきであろう。
 衆院特別委員会に、議席数の少ない世代の党、社民党などは委員を出して質問出来ない。少数政党とは言え、一定の国民の支持を得ている。国会議員は、自らの支持者だけの声に耳を傾ければよいわけではない。
 
 このような質問出来ない政党があるにも関わらず、同じ政党から似たような質問が何度も出る。
 国民から見れば、何とも時間の無駄である。3分も30分に感じる。
 動画見ると分るが、戦争のレッテルを貼った質問を繰り返し、「早く質問しろよ」の後は、狙い通りに首相から失言(ヤジ)を引き出したと言わんばかりのドヤ顔(に見える)。
 こんな状態こそ、国民への侮辱であろう。


>首相自身の答弁が長いとの指摘を受け、委員長から「簡潔な答弁」を求められてもいた。

 朝日新聞社説傀儡一味は、説明不足、分り難いと二度と言わないように。


>しかも辻元氏の質問は、国民や自衛隊員の命にかかわる問題だ。

 表向きはそうかも知れないが、あのドヤ顔を見てしまうと目的が違うを思わざるを得ない。


>国会議員は、国民を代表して、それを問いただす役割を負っている。

 しかし、十分な質問をしていると思えない。


>受験生が面接官にヤジを飛ばすことは許されない。

 全く別物。一緒にしてはいけない。
 そもそも、許されないのではなく、やらないだけだ。違法行為ではない。
 受験生も問題のある質問を受ければ、ヤジればよい。そうすれば、面接官のレベルを少しは上がるだろう(パワハラ的、セクハラ的な質問もなくなるかも知れない)。 


>反省どころか、数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない。

 ヤジは、その場にいれば一人でも出来る。
 数とは関係ない。

 数の力と言うならば、民主党政権がスタートして暫くの間、民主党新人議員のバカ騒ぎが話題になった。これも数の力を頼んだおごりであったと言えよう。
 数の力でも、結果を国民がよしとすれば支持が得られる。ダメなら、支持なしだ。


>首相が国会をないがしろにする姿は二度と見たくない。

 昨日、周辺事態法の審議で、質問に対する答えが気にいらないから、民主、維新、共産の委員が退席し審議中断。
 これこそ国会どころか国民を蔑ろ。
 審議時間を自ら減らし、質問の場を破壊、衆院特別委員会に委員を出せない政党のことも考えていない行為。後から、審議時間が尽くされていないと騒ぐのであろう。
 これこそ、二度と見たくない。

 ヤジの追及に時間をかけるヒマがあるなら、法案そのものの審議に時間をかけるべき。
 どうせ、末になると、また、首相、政府がいけないから審議時間が減ったとか言いだすのだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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