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2015年6月2日の2件の投稿

2015年6月 2日 (火)

2015年6月02日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制国会― 縛りを解く法案の危険』以下感想

2015年6月02日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制国会― 縛りを解く法案の危険』以下感想。

以下感想。
>新たな安全保障関連法案は、自衛隊の縛りを解くことに主な目的がある。
 
 それは、2次的、3次的解釈だ。曲解はいけない。
 主目的は、日本の防衛だ。


>武力行使ができる唯一の組織である自衛隊には、憲法上、法律上の厳しい縛りがかけられてきた。

 憲法に自衛隊は、明記されていない。
 憲法改正で明記すべき。
 現行では、戦力は、国際紛争を解決させない手段としてのみ認められるって解釈も出来る。


>「自衛隊の活動の範囲、内容は確かに増えていく。従ってリスクが増える可能性があるということは事実だ」
>これに対し中谷防衛相は「隊員のリスクを高めるとは考えていない」と、従来の答弁を繰り返すだけだった。 


 リスクに対する考え方の相違だ。
 中谷氏は、元自衛隊員。
 岩屋毅は、安全保障調査会副会長であっても、元自衛隊員ではない。

 2015/5/20付日本経済新聞 朝刊『安保法案 識者に聞く(上) 指揮官の責任感問われる 笹川平和財団参与
(元陸将) 山口昇氏』より。
『――自衛官に犠牲者が出るリスクをどうみますか。
 「自衛隊員は危険を顧みずに任務にあたることを宣誓している。異動や昇任のたびに宣誓をし、思いを強くしている。実戦は訓練と同じことしかできない。地道に実直に訓練をやる部隊は強い。リスクは常にあるが、任務に対する責任がある。指揮官の責任感もますます問われるだろう」』(『』内、原文ママ) 

 リスクは常にある。
 だから、リスクは変わらないが、中谷防衛相の「隊員のリスクを高めるとは考えていない」なのであろう。

>政府側はこれまでの答弁を撤回し、修正すべきだ。

 何故、急に箱入り自衛隊なのだ?
 法律がどうであろうが相手次第で、リスクは高まるのだ。
 中国の南沙進出がよい例だ。
 回数が増えているスクランブル発進なんで、自衛隊員のリスクそのものだ。
 昨年の6月には、中国機の航空自衛隊の電子測定機YS11EBと海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cに30mの異常接近した事件もある。

 御嶽山での救助活動も大きなリスクであった。
2014年9月29日付け社説『御嶽山噴火― 火山リスクの直視を』、 2014年10月9日付け社説『火山と原発― 噴火リスクの再検討を』でも、自衛隊員のリスクは気にしてない。
 自らの主張を正当化する為に、ご都合で自衛隊員のリスクを判断しているのが朝日新聞。


>また、他国の戦争に深く関与することで、日本を対象とするテロの可能性も高まる。

 メディアに対するテロがある以上(フランスでテロは記憶に新しい)、朝日新聞は少なくとも海外向けの発信を停止すべきであろう。現行法でも、記事を発信するたびに、テロの可能性が発生する。何しろ受け手は、どう反応するか分らないのだ。まして、恣意的な訳で報道すればなおさらだ。


>ISなどのテロに対して何が有効なのか、それこそ国民の安全を守るという観点からも議論されてしかるべきだ。

 憲法9条ではダメなのか。
 残念だな。
 

>自衛隊の縛りを解く法案が、平和を築く万能薬ではない。

 憲法9条は、平和を築く万能薬ではない。
 フランスでのメディアに対するテロがあった以上、メディアによる言論も平和を築く万能薬ではない。
 過去の朝日新聞を見れば、戦争をしたい国へ煽る存在。

 ジャーナリスト池田信夫氏『朝日新聞の「リベラル」が戦争を主導した』
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51907862.html
で、その戦争煽りの手口が分る。
 現在の朝日新聞がリベラルか?私はそうは思わない。リベラルを和訳すれば、自由主義、革新主義であるが、それが今の朝日には見え難い。ご都合主義派である。朝日含めてリベラルは、本当のリベラル派(現実は極少数)に対して失礼である。


 平和主義者=パシフィスト。
 欧米人がパシフィストと言うときは、「戦おうとしない臆病者」というニュアンスが込められる時があるようだ(2015/5/31付日本経済新聞 朝刊『欧米、安保法制に注目』より)。
 パシフィストの存在を認めよう。
 でも、世の中危険だから、まわりから見えないようにかつ声を出さず、箱の中に入って存在を隠していた方がよいだろう。
 パシフィストの考え方に巻き込まれて、死にたくないって考え方もある。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月02日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海問題― 中国は埋め立て中止を』を読んでの感想

 2015年6月02日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海問題― 中国は埋め立て中止を』を読んでの感想。

以下感想。
>埋め立てを即刻中止すべきだ。

 自称中国の領土。
 竹島などの現状を見て、長く居座りすれば自分のものって判断が働いた可能性も否定出来ない。

 2015/6/1付日本経済新聞 朝刊によれば、軍幹部は「正当かつ合法」と発言したようだ。 


>南シナ海への進出には、漁業資源や海底資源の確保に加え、重要海路を支配する軍事力を確立する狙いがあるとみられる。

 2015/2/6付け日本経済新聞 電子版 エコノミスト『南シナ海で活発化する中国の資源開発』では、石油の開発を目指す中国企業名も記されている。


>孫氏は「海洋科学研究」「環境保護」も目的に挙げるが、埋め立ては環境破壊ではないか。

 資源の共同開発も環境破壊である。


>制裁は受けないとの見通しがあるようだが、それは大国の傲慢(ごうまん)だ。

 傲慢でも制裁を受けないから行うのだ。


>中国で流通している地図にはその線が国境のように引かれているが、国際法上、説明がつくものではない。

 韓国と変りない。
 

>この海域で実効支配する島を持つ台湾は最近、領有権争いの棚上げと、資源の共同開発などを提案した。中国との関係で国際協議に加われない立場ではあるが、傾聴に値する。
>南シナ海を穏やかな海に戻す努力をすぐに始めなければ、事態は悪化するばかりだ。


 中国は、台湾含め1つの中国を主張している。
 よって、中国から見れば国内問題。

 それを「傾聴に値する」とは、周辺地域から見れば、中国の海洋進出を容認する話になる。朝日新聞傀儡一味の本音が見える。
 中国にお任せって訳だ。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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