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2015年6月3日の2件の投稿

2015年6月 3日 (水)

2015年6月03日付け小説朝日新聞朝刊社説『電源構成― 近未来を考えよう』以下感想

2015年6月03日付け小説朝日新聞朝刊社説『電源構成― 近未来を考えよう』以下感想。

以下感想。
>構成案は、無理をして原発の比率を増やしていくことを意味する。原発回帰である。

 何時を基準にするか?だけの話。
 朝日新聞のように、今を基準にすれば、例え原発による発電が5%でも回帰となる。
 しかし、政府基準は、約1/3が原発による発電であった3.11前の電源構成だ。
 
 基準位置をずらして主張を正当化する朝日ご都合ロジックの典型。


>15年後の未来図に盛り込むべきだ。

 30%が20%になれば、十分に盛り込まれていると言える。


>①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、
>①と②は、再エネを増やすことでも対応できる。
>③についても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ。

 不可能ではないが、電気料金に跳ね上がる。
 この金額を隠して、再生エネルギー依存をごり押しする姿勢はよくない。
 
 送電網の増強、蓄電システムの増強、その後の蓄電システムの廃棄。
 買い取り額は20年間固定だ。今、始めた発電は15年後も同じ高い状態が続く。
 九州では、夏のピークを上回る再生エネの登録がされてしまった。よって、今後20年は、参入事業者が引かない限り、値上げ傾向になる。高額が続けば、企業も転出になる可能性もある。


>30年度より手前で電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。
 
 誤魔化し表現だ。
 競争が生まれる=価格が下がると勘違いさせるのが狙いであろう。

 2015年2月 8日のブログにも書いたが、
 2015/1/5付日本経済新聞朝刊『電力大改革、自由化後も料金下げにくい』によれば、電気料金は高くなっている。再生可能エネルギーの買い取りも入っての話にはなるが。
 フランス2000年導入、上昇率9%(2011年)。
 スペイン1997年、21%上昇(2010年)。
 イタリア1999年、43%(2010年)。
 ノルウェー2001年、110%(2011年)。
 イギリス1990年、91%(2011年)。
 アメリカ1996年、44%(2010年)

 日本も同じになると言いきれないが、値上がりと予想するのが妥当であろう。
 北海油田をもつイギリスは2倍だ。一方、原発依存の高いフランスは1割。 


>リスクの高い原発

 また、レッテルを貼っている。
 元原発技術者でもある大前研一氏によれば、「電源と原子炉の冷却源を確保すること」が出来れば、福島のような事故は起こらないようだ。 
 

>近未来にふさわしい電源構成を目標に据えるべきである。 

 選択肢は、常時あることが望ましい。
 今、原発の選択肢を削るべきではない。
 原油は半年で半値になった。半年で2倍になることもあり得るのだ。まして、機雷をどけることが出来ない間は、購入可能な国の選択肢が減って、ぼられる可能性が高い。


 2015年03月05日11:36付けジャーナリスト池田信夫氏のブログ『原発事故の被害を捏造した人々』より。
 『最大の戦犯は、「町田で鼻血が出たのは放射能が原因だ」などというデマを流した、朝日新聞の「プロメテウスの罠」だ。』(原文ママ)。
 「プロメテウスの罠」は小説ではく、記事らしいから驚きだ。
 朝日新聞は、そろそろ清算すべきであろう。主張を正当化する為のご都合による過剰な「表現の自由」はよくない。また、誤報でした〜になる。http://gohoo.org/


 ところで、未来と言えば、核融合だ。政府には、核融合前倒しを願いたい。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月03日付け小説朝日新聞朝刊社説『年金情報流出― 再発と二次被害を防げ』以下感想/子会社は2週間後

2015年6月03日付け小説朝日新聞朝刊社説『年金情報流出― 再発と二次被害を防げ』以下感想。

以下感想。
>個人情報125万件が流出した。

 過去、消えた年金5000万件で騙された人もいると思うが、125万件=125万人分ではないので注意したい。
 1人分は、1ヶ月1件、1年12件、40年分ならで480件。単純計算で125万件とは、約2600人分。
 125万件のうち5.2万件は、名前に加え、生年月日、住所も含まれていたが、単純計算で約108人分。
 パスなし55万件は、約1146人分。

 あってはならない情報漏洩だが、ベネッセの酷い漏洩とは異なる。


>①不正アクセスが発覚した5月8日以降も添付ファイルを開ける職員がいた

 これは、恣意的な表現である。
 業務連絡を装っていれば、開いてしまうだろう。
 添付ファイルに対するウイルスチェックが可能な体制を取っていたのか?が問題である。

 2015/6/2付日本経済新聞 夕刊『メール 厚労省文書装う 年金情報流出』では、次のような表現になっている。
 『機構などによると、5月8日に福岡にある事務所の職員が不正メールの添付ファイルを開いた直後、契約しているセキュリティー会社が外部との不審な通信を検知。東京の本部の職員も添付ファイルを開き、端末が感染したことを18日までに確認した。』。どちらが事実を適正に表現しているか判断できないが、後者が事実なら社説は誤った表現とも言える。


>②警察に相談するまでに約10日かかった

 遅いかのように表現。恣意的である。

 次の事実もある。
 2015/2/20付日本経済新聞 朝刊『海外から不正アクセス 朝日新聞子会社』によれば、
 『6日朝にトップス社のシステムが起動しなくなり、調査の結果、昨月中旬以降に海外から複数回、不正アクセスがあった記録が見つかった。』 
 6日に認識して、19日に公表。
 約2週間だ。

 次に朝日新聞電子版の記事、『朝日新聞子会社、不正アクセス被害 警視庁に』
http://www.asahi.com/articles/ASH2M4VLYH2MUEHF006.html
 この記事を読むと19日に公表かつ警視庁へ相談したと読める。
 約2週間だ。

 10日は、朝日新聞基準?の2週間以内だ。
 2重基準は、よろしくない。

 尚、朝日トップスとは、新聞の購読申し込みの取り次ぎなどを行っている子会社で個人情報を扱っている。


>サイバー攻撃は年々巧妙になり、対策とのいたちごっこになっている実情はある。

 レベルの差はあれ件数も増えている。
 件数が多い=負荷がかかる。これも問題。


>「対策」を装って高齢者に近づくケースもあるかもしれない。

 残念ながら既に漏洩情報を消去する為に金だせもあるようだ。
 (今朝のNHKニュース)


>もとより懸念がある。信用が失墜したままでは本格導入は望めない。
  
 やはりマイナンバー反対が朝日の本音か?
 これでは、名前が2つ以上使える人たちに”寄り添いたい”朝日新聞に思えてならない。
 今回の攻撃は、マイナンバー反対派の仕業かも知れない。

 年金機構の事件は、ヒューマンエラーとも言える。
 導入時までに、このエラーを無くすような対策を施せば安全性は高まる。スキルアップ、個人情報を扱う端末とその他業務端末を分けるなど。


>政府が持つ国民の個人情報の安全管理を政府全体で徹底する必要がある。

 また、政府のせいにしてマスタベこいている。
 基本は、個人情報を扱う個人だ。
 個人の意識が低ければ何をやっても無駄。ベネッセのときは、業者がスマホでコピーだ。
 
 意識が低いと言えば、朝日新聞のような2重基準では、十分な管理は出来まい。


※午後追記
 年金機構のシステムは、ソフトバンク製らしい。添付ファイルのウイルスチェックもできないシステムなのか?私の使っているプロバイダでは、添付ファイルのウイルスチェックしてくれている。更にソフトでもチェック。個人でもWチェック体制だ。
 システム構築は、民主党政権下。どのような判断で、個人レベルで使っているものより劣っているものにしたのか?国民の知る権利として、聞きたいものだ。証人喚問しかない。

※2015/06/09追記
 2015/06/09付け日経新聞朝刊『狙われた年金情報1』によれば、民主党政権下の2011/06に有識者会議の座長から、セキュリティ対策に尽力をのアドバイスがあり、年金機構はしっかり対策すると応じたと記されている。
 民主党政権としてどのようにフォローしたのか知りたいところだ。
 また、この記事には2015/05/08にNISCが問題を検知。年金機構が手配したウイルス対策会社は「外部に情報を漏洩するタイプではない」と方向したと記されている。
 この使えないウイルス対策会社は何処だ?噂のSか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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