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2015年6月4日の2件の投稿

2015年6月 4日 (木)

2015年6月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『日韓国交50年― 首脳が打開に乗り出せ』以下感想

2015年6月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『日韓国交50年― 首脳が打開に乗り出せ』以下感想。

以下感想。
>日韓の首相経験者や財界関係者らでつくる「賢人会議」がソウルに集い

 ”自称”賢人会議だ。
 そもそも何の権限もない。


>日本と韓国にとって今年は、特別な年だ。

 1000年も恨みが続く。
 あと998年だ。50年は、特別な年ではない。
 

>だが、政治や外交の現場では目を覆いたくなるようなお寒い関係が続く。その荒波をかぶるかのように両国の国民感情にも暗い影がさし、日本の側でも嫌韓の空気の広がりは深刻だ。

 諸悪の1つが朝日新聞。


>米国の日本研究者らが「偏見のない清算」を呼びかける声明を出した。

 表現の自由だ。
 自称研究者や謎団体も一部に含まれる話もある。
 社説記載の187人の時点で、米のみではなく欧米だ。

 次の報道もある。
 署名したとされる文書には、『責任の所在はすべて日本側にあるとする韓国側の主張に対し、「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」と明言。韓国側が「20万人以上」などと主張する慰安婦の数についても「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」とした(以上、原文ママ、産経新聞zakzak 15/05/08より)。

 そうは言っても、400人が署名しようが、朝日新聞によって、30年以上誤報をまき散らされた後の判断である。
 どこまで、正しく歴史を認識し判断しているか分らない。
 朝日新聞が誤報の拡散と同じパワーを割いて、訂正を30年続けた後に、改めて、見直して欲しいものだ。現時点では、同じパワーで訂正行動をしていないのでゼロ年だ。


>22日の節目の日を、無為に過ぎ去らせてはならない。
 
 何故だ?
 日本は韓国から嫌われている。付きまとうのは、ストーカー行為だ。
 数値を上げよう。
 2015/6/1付日本経済新聞 朝刊『次の50年へ政治の責任』(社会調査)によれば、日本も韓国も互いを重要な国とは考えていない。何れも5%以下だ。
 相手国によい感情があるか?韓国は19(2010年)から15(2015年)へ低下。日本は、33から17へ低下だ。

 民意だ。
 韓国の民意を無視してはいけない。5年で半分だ。
 朝日新聞は、民意を重視する主義ではなかったのか?
 日本は、ストーカー行為を避けるべき。

 そもそも、今は、MERSの問題もある。終息まで待つのが賢明。安全第一ではないのか?
 それともパンデミックになって、政権批判が朝日新聞の目的か?


>両首脳はせめて、互いに足を運び合い、そこで隣国への思いを語るべきだ。
 
 経済的なつながりはあり、日本企業は困っていない。

 時間を割くなら、市場規模の大きい中国であろう。他のアジア諸国も重要だ。

 もし、思いを語るなら国内では靖国だ。ここは、一部韓国の方々も葬られている。
 

 2015/5/18付けJ-CASTニュース「佳⼦さま「慰安婦にするしかない」 荒唐無稽・韓国ネット新聞がまた暴⾔」。「天罰は⽇本⼈全体に該当する」「もし機会が来れば、私たちも⽇本王室の佳⼦王⼥を慰安婦に送るしかない」「⽇本列島を沈没させる震度10の地震が必要だ」「⽇本はすでに地球上から消えているだろう」。
 韓国の新聞記事だ。

 2015年4月27日付け 日経ビジネス『「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国』、2015年5月22日付け 日経ビジネス『米国の「うんざり」が「嫌韓」に変わる時 米韓同盟の危機はこれから来る』な状態。
 2015年5月30日付けzakzak『韓国を民主主義と思う日本人が“大幅減”の「14%」
5.30』。これは朝日新聞の大好きなNPOが調査した結果。
 所謂共通の価値観なしが今の日本の民意だ。


 韓国大統領の「1000年恨む」の提案を、冷却期間としての1000年と”前向き”考え韓国と距離を置くのが賢明であろう。これは、嫌韓ではない。民意で選ばれた大統領=韓国の結論を尊重しているのだ。  
 今、無理に近づくより、互いが必要になれば未来に接近もあるだろう。


※2015年6月5日追記
 187人署名の文書について。
 慰安婦は朝日新聞の好きな表現、Sex SlaveではなくComfort Womenになっていようだ。但し、原文を見ていないので全文がComfort Womenになっているかは未確認。
 「日本の歴史家を支持する」って、歴史家は国家試験による資格試験がない。誰でも今から自称で出来る。 
 他に代表者不明、何故今のタイミング?=70年談話への政治的な意図?など気になる点がある。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『重要影響事態― 切れ目なく歯止めなく』以下感想

2015年6月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『重要影響事態― 切れ目なく歯止めなく』以下感想。

以下感想。
 第2の竹島を作りたい。そんな考えが見える朝日新聞社説。


>その認定基準について、安倍首相は衆院特別委員会の審議でこう述べた。

 述べたこと=決まり事。
 そんなイメージを与えたい社説傀儡一味。
 述べたこと=法案そのものではない。


>重要影響事態の例として「中東、インド洋などの地域で武力衝突が発生し、我が国に物資を運ぶ日本船舶に深刻な影響が及ぶ可能性がある」というケースを挙げた。
 
 2015/6/1付日本経済新聞 夕刊『中東で重要影響事態も 安保法案、首相が地域例示』では、次のように表現している。
 『中東やインド洋での軍事的緊張や武力衝突の発生を例示し「日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、かつ米国などが対応するために活動している場合は該当することはあり得る」』

 「かつ米国などが対応するために活動している場合」の条件が抜けている。
 朝日の社説では、日本が独自に動けるとも取れる内容だ。恣意的と言わざるを得ない。


>そもそも一連の法案には様々な「事態」が盛り込まれ、概念が入り組んでわかりにくい。

 分るものも「わかりにくい」と表現し、読者を惑わす朝日表現。


>今回の法整備で新たに盛り込まれた存立危機事態、国際平和共同対処事態という考え方はそれぞれ定義があいまいで、しかも専守防衛を踏み越える恐れがある。

 法に記される以上、曖昧とはいい加減な表現である。

 存立危機事態とは集団的自衛権を行使できる要件のこと。
 これは武力攻撃事態法改正案に明記される。

 国際平和共同対処事態とは、国際平和支援法に定められるもので後方支援活動である。憲法に
違反することを避けるための規定も設ける。これまで、自衛隊派遣の為にその都度法律を作っていたが、国際平和支援法があればその都度作らなくてよい。

 つまるところ、この部分は、従来から朝日新聞が反対であった集団的自衛権、後方支援は恒久法はダメで時限立法がいいの主張の繰り替えしでもある。


>将来、何が起きるかわからない。だから多様な事態を乱立させ裁量も広げておく。これらの法案の下敷きになっているのはこうした発想だろう。

 朝日新聞としては、漏れがあった方がいいらしい。
 第2の竹島を”献上したい”が朝日新聞。いや、「戦争したい国」に煽って、再びV字回復が狙いかも知れない。


>とにかく国民はときどきの政府の政策判断を信じればいいと言っているようなものだ。

 とにかく国民はときどきの朝日新聞のご都合の判断を信じればいいと言っているようなものだ。


>法案には「歯止め」という考えが決定的に欠けている。

 野党の皆様はどうでもいいと考えているようだ。
 一部報道によれば、安全保障関連法案を審議する、衆院平和安全法制特別委員会の委員席で『民主党や維新の党の委員たちは、「安倍」「亡国」の見出しが躍る雑誌記事のコピーの回し読みを続けていた』。
『民主党委員は、維新の党の質問になると書籍に目を落とし、あげくの果てにスマートフォンを手にして操作するありさまだった。』

 重要な会議の前は、事前に資料を読む。これは社会人の常識。コピーが仮に資料なら予め回覧するなりして読んでおけだ。
 仮に重要な情報がスマホ届く可能性があるなら、審議前に届くように手配するのも常識だ。
 本当に重要と考えているなら、審議拒否=サボりに時間を割かずに会議に時間を割け。

 一部野党議員は、社会人として、歯止めのないいい加減さとも言える。
 
 諸悪は、表現の自由の名の下に、勘違いを生むような記事を歯止めなくまき散らす朝日新聞。 


※午後追記
 2015/6/4付日本経済新聞 朝刊『比大統領、安保法案を支持 「日本の積極的役割期待」』によれば、『都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、日本の国会で審議中の新たな安全保障関連法案について、「世界の安定を確保するために日本は積極的な役割を果たすべきだ」として支持を表明した。』(原文ママ)。
 少なくともフィリピンは、日本の安保法案を必要としている。南沙の現状では気が気でないってところであろう。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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