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2015年6月5日の2件の投稿

2015年6月 5日 (金)

2015年6月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『T P P 交渉― 米国の責任は重大だ』以下感想

2015年6月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『T P P 交渉― 米国の責任は重大だ』以下感想。

以下感想。
>駆け引きを伴う通商交渉で手の内を全てさらすわけにはいかない。それでも、説明に努める政府の姿勢こそが、政府への信頼を増し、TPPへの理解にもつながるはずだ。

 手の内云々の前に、交渉内容の守秘義務がある。
 日本で野党含め多くの議員に開示されないのは、漏洩時の議員に対する罰則規定がないからである。
 罰則規定があるから、他国からの交渉内容も余り伝わらないとも言える。 


 ところで、朝日新聞の大好きな韓国は、2015年4月にTPP参加を表明。
 しかし、「⽶国側は現段階で韓国を追加参加させる問題について、否定的な反応を⾒せた」と報道がある(Record China 4⽉18⽇(⼟))。
 朝日新聞は、TPAが成立すれば、米大統領権限で韓国が即参加できると考えているのか?
 それとも、TPAに為替条項も含まれれば円高誘導となり、ウォン安につながり韓国支援が出来ると考えているのか?
 もっとも、TPAに、為替条項が入れば困るのは散々為替介入を行っている韓国だ。
 5月15日付けZAKZAK(産経新聞)『今度はIMFが韓国を“公開糾弾” ウォン安誘導の“為替介入”にクギ』。2015/5/16付日本経済新聞 朝刊大機小機『IMFの対韓審査報告書』など。
 米財務省だけではなく、IMFも問題視している。
 しかも、韓国は、国際機関の報告書の公表を嫌っていたようだ。透明性なし!。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制― 違憲との疑義に答えよ』以下感想

2015年6月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制― 違憲との疑義に答えよ』以下感想。

以下感想。
>もともとは違うテーマでの質疑が予定されていたが、民主党議員から「安保関連法案は憲法違反ではないか」との質問が出て、

 違うテーマとは、
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/index.htm
によれば、『(案件) 憲法保障をめぐる諸問題(特に、①立憲主義、改正の限界及び制定経緯、 ②違憲立法審査の在り方について) 』である。

 3人は、違う案件で呼ばれたのだ。
 集団的自衛権を目的とした場ではない。

 一部には、3人とも昔は、自衛隊違憲論者だって節もあるが、ネット上で確認出来なかった。
 民主党が推薦した小林節氏は、改憲論者とされるが、大阪日日新聞
 http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ryoudan/
を読むと、自称改憲論者であるが護憲に近いように感じられる。
 また、護憲を訴える民主党が何故改憲論者を読んだのか?疑問もある。

 「もともとは違うテーマ」で議論する予定だったと言える。

>原点の議論を尽くす必要性が改めて明確になった。

 朝日新聞としては、再度、別の憲法学者を呼んで議論することを認めている。


>憲法学界からのこうした批判には「9条だけで国民は守れない」といった反論が必ずある。

 領土も守れないことは、竹島で明らか。


>それが憲法を曲げていい理由には決してならない。法治国家として当然のことである。

 憲法を一般的な日本人が呼んで、そのまま解釈できない憲法は明らかに問題である。

第二章 戦争の放棄
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 ここだけ読めば、自衛隊は違憲である。
 但し、混乱拡大の為の手段としては、武力の行使、戦力の保持はOKだ。
 更に、国の交戦権はダメだが県の交戦権はOK。


 自衛隊については、第三章 国民の権利及び義務の第十三条、
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

や抽象的な憲法の前文と絡めて合憲としているのが”今現在”の解釈である。

 原油の輸入が途絶えれば、自由な移動が困難なる地域もあろう。
 食糧の輸入が途絶えれば、生命の危険に至らないまでも、以前より量が減り、質が減れば幸福感は下がるだろう。
 
 憲法は、条ごとに独立した解釈ではなく、絡めた解釈が認められている。
 絡めた時点で、どうにでも解釈可能になる。様々な議論が可能になり、職業としての日本国憲法学者が可能になるとも言える。

 第九章 改正の第九十八条がある。
第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


 日本国憲法と等価以上に、条約及び確立された国際法規を従い、守れと記されている。
 第九十九条の義務なんて甘い表現ではない。遵守だ。「法律を遵守」の遵守だ。

 国際法規上は、集団的自衛権は当然の権利である。
 第九十九条の2を絡めない憲法解釈は、学者などのご都合主義とも言える。そもそも憲法に絡める範囲の規定はない。


※何となく気になった憲法メモ
 第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 

⇒国からの特権はダメってことであるが、宗教法人税ゼロは特権に思える。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

⇒国民に憲法を尊重し擁護する義務はなし。
 擁護する側も尊重であって反していけない訳ではない。義務と言っても法的な義務でもない。

 他に、第四章 国会には、1票の格差については記されていない。1票の格差も絡め解釈からきているのだろう。


PS
 産経新聞『民主・後藤祐一氏に禁酒令 「釣り銭受け取る法的根拠は何か!」泥酔してタクシー運転手に難癖、警察沙汰に』
http://www.sankei.com/politics/print/150604/plt1506040020-c.html
より。
 「騒ぎを聞きつけた自民党など与野党議員らに介抱された。」
 安保法制もしっかり、協力して欲しいものだ。
 「安住淳国対委員長代理は1年間の禁酒を厳命した」。これは限りなく拷問に近い。憲法に定められる人権に問題ではないのか?
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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