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2015年6月6日の3件の投稿

2015年6月 6日 (土)

2015年6月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『離着陸トラブル― 課題をすべて洗い出せ』以下感想

2015年6月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『離着陸トラブル― 課題をすべて洗い出せ』以下感想。

以下感想。
 読む前は、いつもの取りあえず「悪は自衛隊」のレッテル貼りと思いきやそうでもなかった。
 今の段階では、捜査も不十分だ。当然であろう。

 
>一歩間違えれば大惨事になっていた。国の運輸安全委員会は交信記録などデータの分析を進め、関係者からの聞き取りと合わせて事実と原因を明らかにしてほしい。

 一部報道によれば、管制官が無線でANA機に離陸を許可した際、自衛隊機からも反応があったようだ。ただ、管制官には、自衛隊機の反応が十分に聞こえていなかったようだ。

 これは、管制に使われる無線(AM波)は、その特性上、電波の強い方が比較的優先して聞こえるからであろう(電話のように双方向の通話ではない)。

 昨今、沖縄は過激派が闊歩している。
 無線の特性を利用したテロ行為はなかったのか?
 その点を含めた調査も必要ではないだろうか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制― 崩れゆく論議の土台』以下感想

2015年6月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制― 崩れゆく論議の土台』以下感想。

以下感想。
 現在、共産党は憲法9条を守れと主張している。
http://www.news-postseven.com/archives/20131024_223497.html
などによれば、実は過去、憲法9条そのものを反対していた。
 『1946年当時、リーダーの1人だった野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」』(原文ママ引用)
 これに対して、共産党の副委員長(番組の中で)は『「当時の吉田茂首相が『9条には自衛権がない』と言ったからだ。後で自民党政権は『自衛権はある』と認めたから、いまの憲法でいい」』(原文ママ引用)

 共産党は、9条反対から何時しか護憲に回ったのだ。
 同時に、戦後間もない1946年当時は、吉田政権は9条には自衛権がないと解釈していたことも分る。
 自衛隊の前進と言える警察予備隊ができたのは、1950年。

 1952年には、『吉田茂首相は、「自衛のための戦力は、憲法第9条にいう戦力ではないので、憲法違反ではない」』(http://kids.gakken.co.jp/box/syakai/06/pdf/B026215040.pdf 学研 原文ママ引用)

 共産党を批判するつもりはない。当時の政権を批判するつもりもない。
 憲法(1947年施行)は、時代に合わせて解釈が変わるのだ。
 

>国会で審議が続く安全保障関連法案は憲法に違反する。

 所詮解釈の問題だけ。ご都合で解釈は変わるのだ。様々な解釈が可能なのは、与えられた憲法だからである。解釈の定義もアメリカからもらうべきであっただろう。
  
 解釈の主流が、合憲に変わるのも時間の問題。
 合憲と言わないまでも容認だ。
 改正されるよりいいからってなるだろう。


>衆院憲法審査会で憲法学者3人がそろって「憲法違反」との見解を示した。ほかの多くの憲法学者や日本弁護士連合会も相次いで声明を出している。

 自衛隊も初めは違憲解釈。


>たとえば、違憲のおそれが強い法がうまれようとするとき、「憲法の番人」といわれる最高裁に出る幕はない。

 その前に、憲法は国民の為のものと言われつつも、一部の学者などのご都合解釈によって、読んでそのまま理解できない状態になっている日本国憲法。
 「第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」がいい例だ。憲法解釈では、同性婚OKが主流のようだ。


>ドイツなど一部の国には憲法裁判所があり、それぞれの法律が憲法に適合するか直接判断する。

 ドイツの憲法と日本国憲法は扱いが異なる。
 ドイツの憲法には、日本では法律扱いのものも含まれる。
 
 この点は、国立国会図書館『諸外国における戦後の憲法改正【第4 版】』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8624126_po_0824.pdf?contentNo=1
のPDFのP8ページに記載されている。

 社説では、ドイツ連邦憲法裁判所の権限について記されていない。
 衆議院のHPに次のものがある。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/1590325sasada02.pdf/$File/1590325sasada02.pdf
『ドイツ連邦憲法裁判所の有する権限は非常に広汎であり、主なものとして規
範統制(抽象的規範統制、具体的規範統制、憲法訴願(憲法異議))、機関争訟
及び連邦国家的争訟が挙げられるが、それ以外にも、大統領訴追、政党の違憲
性確定などの憲法保障手続や選挙訴訟など、その範囲は多岐にわっている。』(原文ママ)

 日本で、そのまま導入するのは無理。
 うまく範囲を限定しないと憲法裁判所そのものが違憲になりかねない(憲法裁判所が自らを違憲と判断した場合は、効力があるのか)。
 また、ドイツは過去に遡って違憲あり(オーストラリアは未来)。

 ドイツ連邦憲法裁判所については、早稲田の
https://www.waseda.jp/flaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-041030057.pdf
が詳しいが疲れる文面(過去の遡って云々もこのPDFの9ページ当たりに掲載)。

 官邸の
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/pdfs/dai5gijiroku-2.pdf
が読みやすい。
 ドイツでは、国として憲法、その憲法裁判所、州としての憲法、その憲法裁判所があるようだ。これだけでも、かなり日本と異なることが分る。


>そこで初めて司法のチェックが入るのだ。

 ドイツ式の法律ができてからの憲法判断は無駄だ。
 法律が施行されてから、違憲判断までのタイムラグの責任問題もあろう。早稲田のPDFに、テロ対応における航空機安全法の経緯が記されているが、撃墜後違憲ではどう責任を取ったのだろう。

 法律作成中に、憲法判断も並行して行うべき。また、遡って違憲でもノーとしないことだ。


>内閣の提出した法案が、国会の場で次々と「違憲」の烙印(らくいん)を押されるのは異常事態と言うほかない。

 兎に角、レッテルを貼りたい朝日新聞。

 自衛隊の歴史もそうであったように、所詮解釈だけの問題だ。
 条文をご都合で組み合わせ如何様にも解釈可能な日本国憲法。しかも、一部憲法学者のご都合だ。国民が読んで、そのままストレートに理解出来ない。
 そんな異常な事態にこそ目を向けるべき。
 

>根源的な問いかけを無視し、なにごともなかったかのように国会審議を続けるとしたら、法治国家の体をなさない。

 根源的な問いかけを無視し、なにごともなかったかのように新聞の発行を続けている朝日新聞は何なのか?


PS
 自公では、「自衛の権利に憲法上、上限は定められていない」で議論を進めたようだ。
 この点を無視する議論も多い。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015/06/05付け日経新聞 朝刊 社説『怠れぬMERS への警戒』を読んでの感想

 2015/06/05付け日経新聞 朝刊 社説『怠れぬMERSへの警戒』を読んでの感想。

以下感想。
>SARSほど感染力は強くなく、人から人への連鎖的に感染が広がるとはみられない。


 今日付けの国際面に、韓国、3次感染初.....と掲載がある。

 3次感染者は80代(死亡)なので抵抗力が弱かったのかも知れないが、3次感染があったのだ。
 
 変異によって、感染力が強くなっている可能性もある。

 もはや連鎖的に感染が広がる可能性があると考えて対応した方がよいのではないだろうか?

 死亡率は4割以上だ。
 
 

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