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2015年6月7日の1件の投稿

2015年6月 7日 (日)

2015年6月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『裁判員制度の意味― 市民が担う理念の体現を』以下感想

2015年6月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『裁判員制度の意味― 市民が担う理念の体現を』以下感想。

以下感想。
>くじで選ばれた市民が裁判官と有罪・無罪や刑の重さを決めるのが、裁判員制度である。
>司法に国民の意識を反映させるという理念をふまえれば、今後は制度をもっと生かすための見直しをめざすべきだ。

 2013年10月9日付 社説『死刑判決破棄― 慎重さを求めた判断市』では、『裁判員制度がめざした、市民の感覚、社会常識の裁判への反映』と説明していた。
 今日の社説は、「社会常識」が抜けたように読める。

 また、市民ではなく、日本国国民だ。
 通常、朝日新聞の市民には、国民以外も入るので注意が必要だ。


>ただ、どのくらいからが長期裁判なのか、改正法は具体的に示しておらず、裁判所の運用によっては、市民を裁判から遠ざけることになりかねない。

 2015/6/5付日本経済新聞 夕刊『超長期審理なら裁判員は対象外 改正法が成立』では、『裁判員の負担を軽くするのが狙いで、初公判から判決まで1年を超える事案を想定している。』と記載されている。
 

>これまでも初公判から判決までで神戸地裁で4カ月、東京、さいたまの地裁でも3カ月以上かかった例があるが、裁判員裁判で担ってきた。
>年齢や職業を超え、多様な人たちが参加するのが理想だが、壁があることをうかがわせる。

 上記日経記事では、現時点での最長が兵庫県尼崎市の連続変死事件の132日。
 132日も協力できる人は、限られていよう。
 1ヶ月でも難しいだろう。
 よって、偏った裁判員となり、偏った結果になりかねない。

 
>8年近くかかったオウム真理教元代表のような裁判も、相当短くできるという裁判官もいる。
 
 裁判機関を短くのような話は、以前からあったと思う。
 「相当短くできるという」意見があるだけ。具現化への取り組みが重要。


>制度が根づくにつれ、熱が冷めていないか。

 冷める、冷めないの問題ではない。
 1ヶ月単位では、難しい。


>一方、裁判後の経験者を対象にしたアンケートでは、ほとんどの人が「いい経験だった」と答えていることに注目したい。

 見たくない写真を見せられて心の病。
 裁判沙汰になっている例もある。
 2014年10月4日付『裁判員の負担―実態をつかみ対策を』では、『殺人事件の凄惨(せいさん)な証拠を見聞きしたため、裁判員経験者が急性ストレス障害になった。』と記載。
 悪い経験は、今日は無視なのか。


>しかし、評議の経過や判決に対する自分の考えを話すことまで縛る、いまの守秘義務は行き過ぎというべきだ。

 話したことに誰が責任を追うのだ?
 逆恨みを招く可能性もある。
 行うとすれば、文書を裁判所に提出し、裁判所側で検討しスミヌリなどして公開であろう。
 朝日新聞の好きなスミヌリだ。


>だが、刑の公平さを考えれば、これまでの社会が同種の犯罪とどう向き合ってきたかは外せない論点だ。

 国民の感覚を取り入れるが、無になりかねない。
 実は、国民参加を参加だけで、意味なしにしたがい故に今日の社説は、「社会常識」を抜いたのか?。


>司法への市民参加は、戦前の陪審制度以来である。
 
 先ず、国民ではないのか?
 この時代の陪審制度は、有罪かどうかを決め刑は決めない。
 現在の裁判員は、刑も決める。
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c8_4.html
 参加しても、負担は明らかに現在の裁判員の方が大きいだろう。


>そして現在。「一強」政党のもとで緊張関係を欠く国会と政府とともに三権の一翼をなす司法の役割が、これだけ問われているときはない。そこに市民が参加し、作用していく意味はますます重い。

 つまり、裁判員制度の話は、実はどうでもよくてココを主張したかった訳だ。
 最後まで国民ではなく、市民参加とは、流石朝日。歪める表現が好きだ。


 裁判員制度の実施状況については、
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/09_12_05-10jissi_jyoukyou.html
が原典と言えよう。ここは裁判所が集めたデータだ。


 今回の改正は、
① 長期ものを対象から外す。
② 性犯罪被害者の住所や氏名の開示禁止
③ 大規模災害の被災者を候補から外す
も含まれる。

 また、暴力団関連は従来から候補から外れる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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