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2015年6月9日の2件の投稿

2015年6月 9日 (火)

2015年6月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『多様な学び― 子ども中心で考えよう』以下感想

2015年6月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『多様な学び― 子ども中心で考えよう』以下感想。

以下感想。
>超党派の議員連盟が、フリースクールや家庭など学校以外での教育機会を、義務教育として認める法案を検討している。

 一見よいようにも感じられる。
 しかし、集団の中では忍耐もあり。それもなく、好き勝手な理由でフリースクールへ入る。そんな人が増えるかも知れない。
 まして、少ない人数で学習が出来て進学率が高いようなフリースクールが出て来れば、好き勝手は増えるであろう。
 その負担は、全て税金だ。
 ピケティのいう上位1%、いや2%くらいまでから、もっと税金を取る必要があるだろう。
 よかったな平均年収1300万円の朝日新聞も、更なる協力が出来るぞ。


 高等学校卒業程度認定試験ってのがある。学校へ行かずに認定試験を受け資格を得る。
 義務教育でも家庭学習を認めると同様な問題が起きる。
 教育には、集団での生活も重要である。
 
 文科省のHP(教育基本法について(規定の概要) )
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/__icsFiles/afieldfile/2014/12/17/1354049_1_1_1.pdf
の教育の目標には、『正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。』とある。
 家庭学習では、学ぶのは難しいだろう。


>家庭で学ぶ道、学校に通う道それぞれを考えるとき、大切にすべきは、一人ひとりの子どもを中心にする姿勢である。

 蝶よ花よって。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制― 政治権力は全能ですか』以下感想。

2015年6月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制― 政治権力は全能ですか』以下感想。

以下感想。
>一瞬、聞き間違えたかと耳を疑った。
>憲法「を」法案に適用させる――驚くべき発言である。

 所詮解釈の歴史しかない憲法。
 どこもおかしくない。
 単に揚げ足を取りたいだけの朝日新聞。


 憲法は、条ごとに独立した解釈ではなく、絡めた解釈が認められている。
 
 第九章 改正の第九十八条がある。
第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 
 日本は、国連憲章第51条及び日米安全保障条約に明確に規定されている集団的自衛権を権利として有している。

 よって、何の問題もないが、何故か護憲派は、第九十八条を絡めた解釈を行わない。
 前に書いてある方が重い?そんなことは憲法に書いていない。


>民主党の辻元清美氏が「政府は法案を撤回した方がいい」と指摘したことに対するものだ。

 
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a186147.htm

 平成二十六年四月二十五日提出
 質問第一四七号
「砂川判決」と自衛隊の合憲性に関する質問主意書より
『自衛隊について明文規定はないんですよ。個別的自衛権についても明文規定はないんですよ。』
『「砂川判決は、自衛隊を合憲と認めたものではない」とする政府見解は、安倍政権でも変わらず受け継がれているか。変わったのであれば、いつ、なぜ、どのように変わったのかを示されたい。』(原文ママ引用)

 砂川事件の判決の結論のみに対する質問とも取れるが、同氏は、集団的自衛権云々の前に、自衛隊そのものを合憲ではない=違憲と考えているのではないのか?
 そう思える質問でもある。


>言うまでもなく、憲法は日本の最高法規であり、憲法「に」法律を適用させなければならない。

 にも関わらず第九十八条を無視。


>それでも、現憲法下では集団的自衛権の行使は認められないという一線は守ってきた。

 現憲法下では集団的自衛権を有している。
 元々、日本は有している。

 官邸のPDF「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(所謂有識者会議の報告書)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai7/houkoku.pdf
より。

 また、一線でもない。
 警察予備隊から自衛隊へ変わったときが一線である。
 そもそも、アメリカが原案を作った際、当時の時代背景を考えれば、丸腰を求めたのは明らか。


>今回の安保法制を突き詰めると、最後には、生死にかかわる重大な判断を無限定に委ねてしまえるほど、政府を、政治を信頼できるかという問いが残る。

 憲法を信頼しても、竹島は朝日新聞の大好きな韓国に侵略を続けられている。しかも、北方領土と異なり、話し合う意思すら感じさせない。


>自らが国会に招いた参考人の「違憲」の指摘を「人選ミス」と矮小(わいしょう)化し、

 上記報告書作成した懇談会有識者は、少なくとも違憲の判断を行わず集団的自衛権の行使を提言している。


>自省と自制を欠き、ブレーキのはずれた人たちに、国の存立がかかった判断を委ねられるか――答えを出すのは、首相でも与党でもない。主権者たる私たちひとりひとりである。


 昨年の大誤報、第二次世界大戦前、大戦中、何れも角度をつけた記事で煽りまくる。今も昔もブレーキなしの朝日新聞と言えよう。

 日本は、自省と自制がありすぎて、竹島は韓国に奪われた。
 この事実は変わらない。
 自省と自制では、第2、第3の竹島が増えるだけだ。
  
 
 一部憲法学者などに解釈を牛耳られる異常な日本国憲法。 
 多くの国民が、ストレートに理解出来ない憲法など全面改訂が必要であろう。学者の解釈が不要な形式かつ一義的にするべきである。


※夜追記
 2015/06/09付け日経新聞朝刊『安保法案、政府きょう見解』によれば、違憲性について専門家の異論が掲載されている。
 違憲は法案を理解していないの意見もあるようだ。
 そう言えば、朝日新聞の社説傀儡一味は、今回の安保法制を「わからない」と書いていたことがあった。法案を理解していないで社説を書いているのかも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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