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2015年6月10日の2件の投稿

2015年6月10日 (水)

2015年6月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『国立大学― すぐ役立つためだけか』を読んでの感想

2015年6月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『国立大学― すぐ役立つためだけか』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、だからといって効率を求めて、国が組織の廃止や転換を求めるのは乱暴過ぎる。

 だからといって、税金使って非効率はない。
 国立大学は、国の管理化にある。統廃合は当然の権限。
 独立行政法人の見直しと同じ扱いが妥当であろう。


>いまの社会を批判的にとらえ多様な価値をつくりだす研究

 批判は、楽だ。どこからでも因縁はつけることが可能だ。
 それは、国立大学でなくとも可能なことだ。

 また、大学は、多様な価値に名を借りて、反社会的な人材を育てる場でもない。

 そういえば、民主党のある国会議員が国会を延長させない為に「波乱騒乱を起こしましょう」とつぶやいている。
 このような騒乱を求める発言も多様な価値と言えるのか。テロを助長するような発言は違うだろう。 
https://twitter.com/aritayoshifu/status/607513064502521856
(2015年6月10日午前9時50分現在、本人の発言の閲覧可能)


>卒業式、入学式での国旗国歌の要請の動きもその一つだ。

 要請でも強制ではない。
 一部、中高に見られる国歌斉唱時に「起立するな!」と生徒・保護者へ強要する教員の方が異常である。


>国立大の使命の一つは、教育の機会均等の確保のはずだ。

 学びたい学部があっても、学力で入学が決まるので、教育の機会均等とは言えない。


>学びたい学部がなくなれば、学生は地元を離れなければならない。

 では、日本全体に全ての学部を均等に配置となる。
 広島大学に全国でも珍しいコミュニケーション障害学科がある。

 財源は、ピケティの言う上位1%から厳しく税金を取る。
 不足なら、上位2%、3%に広げる。
 当然、平均年収1300万円の朝日新聞も貢献できるだろう。


>地方の国立大からは「早晩、壊死(えし)する」との声が相次いでいる。このままだと授業料にも跳ね返りかねない。

 社説には、財源が記されていない。
 財源は、上記が望ましい。


>大学は社会全体のものだ。

 「社会全体のものだ」にも関わらず、広く一般が利用できる場の提案がない。
 これでは一部学生と一部大学関係者の為のものになってしまう。 

 現実、大学は門は開いていても、その地域に住む一般の方々が、気軽に無料で学べるような場としての提案、提供がまだまだ少ない。ネットではgaccoもあるけど。
 国税で運営されている以上、一般にもリターンが欲しいところだ。
 それは、一般向けに特別な場を提供する必要はなく、学生の後ろでいつでも自由に聴講が出来るレベルでよい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『温暖化対策― G 7 は目標に責任を』を読んでの感想。

2015年6月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『温暖化対策― G 7 は目標に責任を』を読んでの感想。

以下感想。
>二酸化炭素を大量排出して

 メタン、フロンなどが含まれない。
 「二酸化炭素などの温室効果ガスを」だ。


>国際合意の2度未満
>IPCCが示した提言に沿ったものだ。

 今日も基準曖昧朝日新聞。何時に対してか?の記載なし。
 産業革命以前からの気温上昇を2度未満だ。

 2015/3/6付日本経済新聞 朝刊『キーワード 2度目標』によれば、2009年のCOP15で2度以内にする科学的見解の重要性を確認。
 2014年のIPCCで、「1度上がれば固有の生態系への脅威や極端な異常気象が増える。2度で農作物の収穫量が減り、3度で広範囲の生物多様性が失われる。3度を超えると大規模な氷床が消失する。」(原文ママ)からきている。
 1度の事態は、IPCC容認だ。
 言及してない朝日新聞も1度の状態を容認とも言える。


>カギを握るのは、途上国である。現在、世界最大の排出国は中国であり、第3位はインドとなっている。

 2012年のIEA統計(http://www.jccca.org/global_warming/knowledge/kno03.htmlなど)では、二酸化炭素排出量は326億トン。
 28%が中国、2位のアメリカが約16%。両国で4割超え。以下、インド6%、ロシア5%、日本4%となる。
 一人当たり1位はアメリカである。


>資金や技術の提供にもできるだけこたえる必要があるだろうし、~責任を果たさなければならない。 

 財源は、ピケティの言う上位1%から厳しく税金を取り格差も是正する。


>その点で、基準年をずらして排出削減率を高く見せかけるごまかしや、

 この言葉自身がごまかし。基準年に科学的な根拠はない。
 基準曖昧朝日新聞。
 EUは1990年比だが、この時点で削減に取り組んでいた日本に取っては明らかに不利。
 
 排出削減への取り組みがなかった産業革命以前の排出量を基準とするのが妥当であろう。「##%増しまでを容認」。


>再生可能エネルギー導入を制限しようとする日本政府の姿勢は心配

 朝日新聞社説傀儡一味の頭の中の方が心配だ。
 2014/10/28付日本経済新聞 朝刊『価格はだれが決めるべきか』(記名の記事)によれば、「九州電力管内の太陽光の設備認定量は1792万キロワットに達し、同社の夏場のピーク需要さえ上回る。」。
 こんな状態で、まだ買い続けろは明らかに常ロジックだ。まぁ、売れない新聞を予備紙として、全体の3割も押し付ける朝日新聞らしい傲慢な発想だ(2015年
02⽉26⽇発売の週刊新潮より)。
 同時に問題なのは、法に市場原理を取り得れなかった民主党ロジック。


>脱炭素化社会の実現に向けた世界貢献は、待ったなしだ。

 財源は、ピケティの言う上位1%にプラスして2%から厳しく税金を取り格差も是正する。
 平均年収1300万円の朝日新聞も対象、これで世界に貢献だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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