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2015年6月11日の2件の投稿

2015年6月11日 (木)

2015年6月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『東芝会計問題― 教訓引き出す調査を』を読んでの感想/総会で質問を

2015年6月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『東芝会計問題― 教訓引き出す調査を』を読んでの感想。

以下感想。
 会計処理で問題が出来た企業は他にもある。大手では、LIXIL。
 何故、東芝に標的を絞ったのか?
 朝日新聞の大好きな韓国。その韓国の企業SKに情報を漏えいした事件があり、それの仕返しか?と考えるのは超曲解。
 
 そもそも悪質性が高いか?を基準にすべきであろう。
 例えば、株主状況を偽って公表していた旧西武鉄道や粉飾決算のカネボウは上場廃止。IHI、オリンパスは、課徴金納付だ。
 ハッキリしているのは、今の段階で東芝に悪質性があったのか?不明確である。
 社説で取り上げる=東芝に対するネガキャンになる行為=罰するような行為は、非民主主義とも言える。
 

 ところで、朝日新聞の企業統治指針は、どうなのだろうか?
 
 第三種郵便物の規定、第32条では、新聞1部の広告量が半分超えるとアウトのはず。
 2015年1月12日付け全40ページ中、全面広告が20ページ
 2015年1月4日付け全40ページ中、全面広告が21ページ
 2015年1月3日付け全40ページ中、全面広告が21ページ
 2015年1月1日付け全40ページ中、全面広告が19ページ
(1月1日付けは紙面の下1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実。)

 第三種郵便物の規定には、別の解釈もあるかも知れない。
 しかし、一般者が普通に読めばアウトであり、朝日新聞は紛らわしい行為を行っていると言える。

 これは、朝日新聞自身も問題でもあるが、朝日新聞に広告を出す企業も不正行為に加担しているとも言える。企業統治に問題ありだ。
 よって、今月末の株主総会では、朝日新聞に広告を出している企業に対して、朝日に広告を出すことは企業統治として問題があるのではいか?と質問を出してみよう。
 更に、出していない企業に対しても、第三種郵便物の規定、第32条に抵触すると思える朝日新聞に広告を出す行為について、企業としての見解、今後の対応を伺う手もある。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制― また砂川とは驚きだ』を読んでの感想

2015年6月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制― また砂川とは驚きだ』を読んでの感想。

以下感想。
>その主張は牽強付会(けんきょうふかい)というしかない。

 馴染みの薄い言葉を使って人を煙にまく。
 朝日ご都合ロジック。


>安倍首相はG7サミット後の記者会見で、

 G7サミットにおいて、日本国内の憲法解釈はテーマではない。
 こんな質問をすること事態が、ご都合ロジック。

>59年の砂川判決は、「わが国が、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と述べているに過ぎない。
>争点は憲法9条のもと在日米軍の駐留が認められるかどうかであり、


 砂川事件は、最高裁の
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816
が詳しい。
 事件名「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反」(原文ママ)

 安全保障条約第三条とは何か?
 外務省のHP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
に掲載されている。
 「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」(原文ママ)

 ”及び相互”とは、集団である。更に”発展”とも記されている。

 安全保障条約の前文には、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」と明確に記されている。


>そもそも裁判では日本の集団的自衛権の合憲性など問われていない。   
 直接問われてはいないかも知れないが、集団的自衛権の文言が含まれる条約が問われた。
 条約が否定されない以上、合憲とも言える。


>日米安保条約のような高度に政治的な問題に裁判所の審査はなじまないとの判断を示しただけだ。


 裁判要旨は全文で11個。
 確かに、「八 安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査に原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。」と記されている。

 しかし、何故、8だけ取り上げる。
 その理由が社説からは不明だ。ご都合ロジックと言える。

 更に、朝日新聞社説傀儡一味の主張では、安保に関わる事柄は、司法判断はできないとなる。
 

>現に政府が集団的自衛権の行使は認められないとの解釈を固めていったのは、判決の後だ。

 その時点ではだ。
 安全保障条約第三条に記される通り、安保は維持し発展させるものだ。


>しかし、それは学者の違憲との指摘を無視して法案を成立させていい理由にはならない。

 憲法学者は、安保の専門家ではない。
 安保の専門家ではない人の意見を重視してよいのか?
 そして、安保は、司法判断出来ないのだぞ。


>政権側は高をくくって、最高裁を錦の御旗にしているようにも見える。

 朝日新聞こそ、高をくくって、最高裁を錦の御旗にしているようにも見える。


>だからこそ国会で違憲かどうかの根本的な議論を尽くすことが重要だ。

 前の部分と合わせ、朝日新聞は安保に関して、「司法判断不要である」が結論と理解する。


PS
 上記、最高裁のHPには、全文のPDFへのリンクがある。
 このPDFの49/52ページより。
『政府と国会が安保条約の前文において、かかる判断を下している以上裁判所としてはこれに従う外はないものと考える)、わが国は、国連憲章の承認しているすべての国の固有する「個別的及び集団的自衛権の行使」として、わが国に対する武力攻撃を阻止するため、日本国内及びその附近に米国軍隊を維持することを希望し、米国に対しその軍隊を右地域に配備する権利を許与し、米国はこれを受諾し、その配備した軍隊を「外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するため等に使用することができる」ことを協定したものであつて、以下略』(原文ママ)。この後、国連憲章第51条に従うに続く。

 国連憲章第51条とは、
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
によれば、『国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。』。

 安倍首相の言う「砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にする」とは、このことであろう。

 憲法、第九十八条の2、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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