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2015年6月12日の2件の投稿

2015年6月12日 (金)

2015年6月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『自衛隊の統制― 文民の使命を果たせ』を読んでの感想

2015年6月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『自衛隊の統制― 文民の使命を果たせ』を読んでの感想。

以下感想。
>戦前・戦中に軍部が独走して戦争に突き進んだことへの反省もあり、

 協力し煽った朝日新聞などの反省は不十分。
 国家総動員体制の支柱、朝日新聞。


>暴走は許されない。

 朝日新聞の暴走も許されない。
 報道の自由、表現の自由の名の下に、思想戦兵器を使い続け、30年以上続いた暴走だ。
 不埒な誤報三昧!


>むしろ文民である政治家が軍事優先の発想で突き進み、憲法や法律を軽視する姿勢である。

 また、無責任にレッテルを貼っている。
 

>米軍の意思はストレートに自衛隊の活動に反映されるだろう。

 まるで、中韓の主張がストレートに朝日新聞の活動に反映されているようだ。


>確かに迅速な対応は可能になるが、重大な決定が、自衛隊幹部と首相、防衛相ら少数の判断に委ねられてしまう。

 遅い対応で、死体が転がる方が嬉しい朝日新聞とも言える。


>最終的には、多くの国民が納得し、

 珍しく国民と書いた。市民ではない。
 朝日の場合、気になるのは、国民の定義だ。最高裁は、昨年7月「外国人は保護する国民ではない」としたが、その例に従った定義なのか?文面からは読み取れない。


 元ナチス親衛隊幹部のアドルフ・アイヒマンは、ユダヤ人虐殺の罪を問う法廷で「命令に従っただけだ」と責任逃れした。裁判を傍聴したユダヤ人哲学者ハンナ・アーレントはこれを「悪の陳腐さ」と呼び、一見して怪物のように凶悪な人物ではなく、平凡な人間が考えることを放棄した時、世紀の犯罪者にもなりうると報告した。(2015/6/11付日本経済新聞 朝刊 『思考停止が悪を生む』より引用)

 第二次世界大戦後、朝日新聞は、「治安維持法に従っただけ」(報道の自由がなかった)と責任逃れ。
 朝日新聞も「悪の陳腐さ」である。

 そして、現在、変わることを恐れる余り思考を停止し、憲法解釈変更を否定、集団的自衛権を否定、改正防衛省設置法も否定的、今も「悪の陳腐さ」が続いているのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制― 違憲の疑いは深まった』を読んでの感想

2015年6月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制― 違憲の疑いは深まった』を読んでの感想。

以下感想。
>違憲の疑いは晴れるどころか、ますます深まった。

 レッテル貼りからスタート。


>自民党の高村正彦副総裁らは正当性を主張したが、説得力があったとは言い難い。

 更にレッテル貼り。


>民主党の枝野幸男幹事長は「自衛隊違憲論は、9条の解釈が確立する前の白地での議論。参考人の意見は定着した政府の憲法解釈を前提として集団的自衛権の容認は憲法違
反だと論理的に指摘したものだ」と反論

 白地?ご都合で解釈を変えただけ。
 故に、解釈は変えて問題なし。

>砂川判決についても「判決から集団的自衛権の行使容認を導きうるのなら、判決後も政府が一貫して行使は許されないとしてきたことをどう説明するのか」と問うた。

 そのときはである。
 未来永劫ではない。

 そもそも、政府は数年に一度選挙などでリセットされる。
 前政権の踏襲だけなら、選挙の意味も薄い。民主主義そのものの否定になりかねない。


>法案を違憲と断じた憲法学者の指摘をおとしめようという意図だ。

 法案を合憲を考えている憲法学者、与党の指摘をおとしめようという意図の朝日新聞。


>国民に対する脅しでもある。

 脅しとは、民主党の議員が参院外交防衛委員会で「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」と発言した。
 これこそが脅しである。
http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt1506090049-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150611/plt1506111532002-n1.htm
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/09/hiroyuki-konishi-criticizes-bureaucrats_n_7548928.html


>一票の格差是正を迫る最高裁の指摘をのらりくらりとかわしてきたのはだれか。

 与党としての責任もあるが、基本は国会議員全員である。


>結論だけを「できる」と百八十度変えた閣議決定があまりに無理筋だったからだ。
 
 無理筋の解釈こそが無理筋。
 集団的自衛権を有していても行使しない。
 国立国会図書館のHPに『憲法第9 条と集団的自衛権―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷』がある。
http://ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf

 このPDFの10ページに次の記載がある。
 『1972年から田中角栄政権となる。この時期において重要なのは、第69 回国会に提
出された決算委員会資料である。当該資料は、次のように説明している。「政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、』 

 これは、あるものを使わないだけの話。あるものを憲法9条下で使えるようにしただけだ。
 

 憲法、第九十八条の1
 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 第九十八条の2
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 
 憲法が国の最高法規であっても、国際法規を"誠実"にだ。
 国際環境が変わった昨今、誠実に遵守するには、当然の変更であろう。

>と繰り返すが、とても納得はできない。

 単に、聞く耳持たず、反対ありき。
 同じ価値観だけの面子で話し合う面々=朝日新聞社説傀儡一味らしい結論。 


>深まるばかりの疑義に、安倍首相はどう答えるか。

 言葉遊びの材料のガラ憲より大切なものは何か?
 言うまでもなく日本国民の生命、財産である。

 憲法9条があっても国民の財産である竹島は、韓国に奪われた。
 安倍首相には、憲法9条が、如何に無意味のないものか、このことを明言して欲しいものだ。


 ところで、サイバー攻撃がある。
 個人の遊びもあるが、現実は国をあげての攻撃もあるようだ。攻撃をしている側の国は、当然無関係と言い張るが。

 サイバー攻撃は、NATOでは通常戦争の規範の「戦時国際法」が適応できると解釈の「タリン・マニュアル」も公表している(2014/12/26付日本経済新聞 朝刊『北朝鮮ネット障害「米が反撃」観測強まる』より。タリン・マニュアルは、防衛研究所、2013年10月号 『サイバー・セキュリティとタリン・マニュアル』http://www.nids.go.jp/publication/briefing/pdf/2013/briefingが詳しい。)

 日本を経由して、同盟国が大規模なサイバー攻撃を受ける。政府、軍事基地、金融機関などへ。
 これを見て見ぬふりでいいのか?
 経由地が日本と分っていて、集団的自衛権行使は出来ないので何もしないは許されないだろう。
 そんな視点が早急に必要な時期が到来しているのだ。
 米国がサイバー攻撃を受けた場合に「武力行使の新3要件」を満たせば集団的自衛権を行使できるとする見解になっているが、集団的自衛権がつぶれれば、見て見ぬふりになりかねない。
 集団的自衛権つぶしは、サイバー攻撃を日々行っているとされる中国を優位にする。 集団的自衛権つぶしを主張する朝日新聞は、中国の協力者とも言える。

 元ナチス親衛隊幹部のアイヒマンは、ユダヤ人虐殺の罪を問う法廷で「命令に従っただけだ」と責任逃れをしたようだ。「憲法9条に従っただけ」、「従来の解釈に従っただけ」、自称護憲派の言い訳が聞こえる事態がないことを願いたい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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