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2015年6月13日の2件の投稿

2015年6月13日 (土)

2015年6月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『資源と安保― 自衛隊より調達努力』を読んでの感想

2015年6月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『資源と安保― 自衛隊より調達努力』を読んでの感想。

以下感想。
>米国の台頭などで昨夏から下落し、いま60ドルほど。

 半年で半値になった。
 これは、半年で2倍になることもあり得る話。
 それを忘れてはならない。


>調達先の多様化など、原油地図の激変を踏まえた取り組みこそがエネルギー安全保障につながるのではないか。

 多様化と言っても主産地の一つが減れば、相場全体の高騰を招く。
 半年で2倍もありだ。

 原油が入手できる。だから、ホルムズ海峡などどうでもよい。
 見て見ぬふりが好きな朝日新聞界隈一味の主張だ。

 見て見ぬふりと言えば、一つ前のブログ、『派遣法改正案― 待遇改善にはほど遠い』の感想で書いたが、朝日新聞の正社員と朝日新聞100%子会社の派遣会社(派遣先は主に朝日新聞だ)の待遇の差が大きい。にも関わらず、隣りで働く派遣の方々の実態を知ろうとせず、図々しくも派遣の待遇改善を求める社説を掲載しているのだ。

 ホルムズ海峡が機雷で封鎖されても、日本は原油が入手できるからどうでもよい。そんな見て見ぬふり主張は、国際社会として許されまい。
  

>政府は原油輸出についても解禁を働きかけることができるはずだ。

 選択肢を増やすことは出来るが、維持する行為がなけれ中東は売ってくれなくなる可能性もある。
 サウジなどは、王様のご機嫌を損ねたら終わりだ。

 アメリカに限らず、ロシアも含め、絶えず、選択肢を絶やさない努力が必要である。
 

>原油輸入国として日本と利害が一致する構造が続く。調達先の多様化など中国と協力できることがあるはずで、国会論議のような対中脅威で原油市場は染まらない。

 おめでたい。お花畑そのもの。
 対中、対原油に限らず、資源は、取り合いが人の歴史。
 今更、変わらない。
 2015年6月2日付け社説『南シナ海問題― 中国は埋め立て中止を』では、「南シナ海への進出には、漁業資源や海底資源の確保に加え、重要海路を支配する軍事力を確立する狙いがあるとみられる。」と記していた。

 日本は、利害が一致で、中国の海洋進出の手助けでもするのか?協力内容、手法によっては、日本は中国と強引な資源漁りを行っていると取られる可能性もある。

 そもそも、安保は中国だけに特化したものでもない。


>戦争に巻き込まれるリスクをとって中東原油を自衛隊が守ることばかりをなぜ、考えるのか。外交努力の余地がいま、広がっている。

 選択肢の維持、国際的な信用の維持などであろう。
 選択肢が減れば、高く買わせられる。
 朝日新聞の大好きな見て見ぬふりは、国際的な信用を失う。

 外交努力に関わらず、資源を入手できない場合もある。
 朝日新聞が日本を「戦争をしたい国」へ煽った第二次大戦もそんな一面があったとされることを忘れてはならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『派遣法改正案― 待遇改善にはほど遠い』を読んでの感想/社説傀儡一味は朝日新聞の派遣会社AGSの実態を知っているのか?

2015年6月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『派遣法改正案― 待遇改善にはほど遠い』を読んでの感想。

以下感想。
 今日は休みを宣言。しかし、職場で仕事をしている人の妨害をして遊ぶ。それが昨日の民主党などの対応だ。
 気に入らないから、暴力行為で渡辺委員長の入室阻止活動。委員長は、首にケガをしたようだ(全治2週間の診断)。携帯電話も紛失(泥棒か?)。
 更に席につかず騒ぐだけ民主党。

2015.6.12 付け産経新聞『民主党、旧社会党に先祖返り ピケとヤジで審議妨害 派遣法改正案の厚労委採決先送り 岡田氏「やむを得ない…」』 
http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120055-n1.html

 まさに、議場の愚連隊。更に、その愚連隊の活動を容認する党首。

 
>改正案は、派遣労働者と派遣先企業の労働者の待遇をできるだけそろえる「均等待遇」の原則が欠けたままとなって、派遣労働者の待遇が改善される見通しはない。

 2015/6/12付日本経済新聞 朝刊『派遣法改正案、採決で協力 維新、民主と亀裂 安保法案にも飛び火』によれば、同一労働同一賃金推進法案は、『派遣法改正案の衆院通過後に自民、公明、維新の3党が「1年以内」としていた法整備を「3年以内」などに修正した法案を再提出する。」』と掲載されている。
 朝日新聞の見通しはないは、ウソ表現とも言える。
 


>ところが、維新と自民との協議で、そこが後退して、現行法と変わらなくなってしまった。

 1年を3年に修正したことがか?
 「何が」が社説からは見えない。
 これでは、社説の主張を正当化したい為の、誤魔化し表現とも言える。


>自分にあった職場をみつけるメリットがある半面、派遣先の意向で待遇が左右されたり、失職の不安にさらされたりするデメリットがある。  

 正社員の場合、気の進まない国内外への転勤や人事移動(技術職から営業職とか)など余儀なくされる。
 しかし、派遣の場合、自らが一生第一線の技術者を望めばそれも可能だ(実力しだい)。

 更に正社員なら会社都合のリストラで失業もありだ。
 派遣なら、リストラで失業の前に次がある可能性は正社員より高い。

 何にメリットを感じるかは?労働者自身にある。
 誰かが勝手に決めることではない。


>しかし、どんなに派遣労働者が能力を高めても、派遣先の対応が変わらなければ待遇は改善しない。

 待遇の定義は??
 給与や労働時間、その他福利厚生だけで、待遇の評価は出来ない。

 待遇が気にいらなければ、自身を買ってくれる派遣先に変えてもらえばよい。
 対応が悪い派遣元なら派遣元を変えればよい。 
 実力、自信があるなら、正社員より行いやすいのが派遣だ。


>コストカットのために派遣労働が広がることは避けるべきだ。

 法的には、ピンハネ率の労働者への提示は必要であろう。
 但し、派遣には、コストカットの為の派遣にならない努力も必要であろう。法待ち、派遣元待ち、派遣先待ちでは、自身の改善にはならない。


>待遇が悪いままで派遣労働が増えれば、日本の雇用全体の不安定化につながる。

 株式会社朝日新聞社 の有価証券報告書
http://www.uforeader.com/v1/se/E00718_S10026WO_4_5.html##E0007

 平成26年3月、連結。
 従業員数7726人、臨時従業員数2202人。なんと約30%が臨時だ。
 朝日新聞の平均年収は1300万円。臨時の方々の待遇は、如何なものなのだろうか?


 更に、朝日新聞総合サービス株式会社(AGS)を記そう。
http://www.asahi-sougou.co.jp/
 AGSは、朝日新聞100%の子会社だ。ウリは、「自分らしさを仕事に生かせる会社」。

 QAがある。
http://www.asahi-sougou.co.jp/job/qa/
---引用---
お仕事に関して
Q2. 派遣社員でも、本格的な編集の仕事ができますか?
A2. できません。
あくまでも、アシスタント的な業務になります。しかし、周囲の動きや対応など見て感じとれる現場にいることは確かです。
自らを高めようとする意志をもてば、感性を磨くことのできる職場です。

Q3. 正社員への登用はありますか?
A3. ありません。
派遣社員は最長でも3年間の契約、契約社員は最長でも5年間の契約になります。
正社員への紹介はしていませんが、契約満了後は、各自がそれぞれ身に付けたスキルをもって、各分野で活躍しています。
---引用ここまで---(原文ママ)

 ありゃ〜、実力があっても編集はダメ。
 実力があっても正社員登用なし。将来への僅かな希望すら絶つ待遇。
 ちなみQ1は、「本当に朝日新聞社で働けるのですか?」A1「確率は高いです」だ。


 さて、
http://www.asahishimbun-saiyou.com/scout/condition.html
は朝日新聞の正社員の待遇だ。
 休日休暇については、『週休2日制、年次有給休暇(入社初年度から25日)、特別休暇(結婚、服喪、転任等)、出産(産前産後19〜25週)、リフレッシュ休暇(勤続満5年から勤続満30年まで5年ごとに13日ずつ付与)』(原文ママ)と掲載されている。

 一方、AGSは、どうか?
『週5日勤務の場合、1年目は年間10日、2年目は年間11日、3年目は年間12日となっています。 また、週休2日制で休日休暇の充実を図っています。 』(原文ママ)。

 正社員は初年度25日、派遣は10日だ。2年目でも11日。正社員とはほど遠い。
 給与は、正社員は月給。派遣は日給だ。
 つまり、休んでも月いくらが正社員。日給は働いた日数で計算。 


 隣で働く派遣の方々のことは気にならないのだろうか?
 社説執筆前に、臨時の方々にインタビューしたのだろうか?また、見て見ぬふりか?
 法律云々の前に、一企業としての取り組みを聞きたいところだ。
 日本の雇用全体の不安定化につながる前に、格差ある待遇で朝日新聞の中が不安定化しているぞ。

 先ずは、派遣の待遇改善、格差改善が朝日新聞社内でできることか検証するべき。
 イオン岡田は、家族会議だ。


 私以外にも、朝日の派遣について疑問を感じた人が、ブログを書いている。
 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20141106/1415243283

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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