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2015年6月14日の2件の投稿

2015年6月14日 (日)

2015年6月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『財政健全化― 危機感はないのか』を読んでの感想

2015年6月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『財政健全化― 危機感はないのか』を読んでの感想。

以下感想。
>なお借金を重ねている。

 それは大変だ。
 ピケティの言う上位1%、いや2%から厳しく税金を取りたてよう。
 そうすれば、格差も減る。

借金はない方がよい。
但し、年収1億、資産1億の人の1億円の借金と、年収100万、資産ゼロの人の100万円の借金では意味が違う。
 国民負担率や資産などを考えず数値だけで、煽る朝日手法には疑問だ。
 と毎回似たような社説には、似たような感想を書く。
 

>高齢化や物価上昇に伴って増えていく歳出をどこまで抑えるかが問われることになる。
>歳出については「聖域なき見直し」を進めるが、具体的な抑制・削減額は示さず、分野ごとの上限設定も見送る。

 数値を出せば、どうせ「弱者切り捨て」と騒ぐだけ。
 その代案もなし、知恵を出し合えで済む、お気楽社説傀儡一味。
 今回は、知恵を出し合いはないけど。


>税制改革では安倍政権は10%超への消費増税を早々に封印した。

 封印ではない。歪めた表現はよろしくない。
 時期をずらしたのだ。


>いずれも既得権がからむ難題だが、避けて通れない。
 
 ゲーム理論で言う救命ボートのジレンマだ。
 例えば、3人乗りの救命ボートがある。しかし、4人いる。
 全員が乗れば、ボートは沈没し4人溺れる。全員乗らなければ、全員溺れる。
 3人乗れば1人溺れる。1人乗れば3人溺れる。

 一般的ゲーム理論では、この4つの選択肢しかない。
 ただ、現実には、ボートに乗らず4人がつかまって浮いていることも可能だ。順番に乗り降りも出来るかも知れない。広義の早期尊厳死制度があれば3人は助かる。更に、デンマーク並の国民負担率68%(消費税25%)にすば全員助かるかも。

 「既得権がからむ難題」。福祉関連を切れば、弱者切り捨ての騒ぐ輩が存在する。その考えを支持するなら、大幅な国民負担率増しだ。
 負担率増しが嫌なら、広義の早期尊厳死制度があるとよい。これは自身の選択だ。##捨てではない。

 どれを日本国民として選ぶか、国民投票もいいだろう。
 恐らくは、誰かが犠牲になる選択とならず、「ボートに乗らず4人がつかまって浮いている」ような案の選択になるだろうが。

 ゲーム理論、選択は投票、このような財政問題に対する考え方は、2015/6/12付日本経済新聞 朝刊『財政が迫る新政治思想』で慶応の教授が書いている。
 ただ、選択肢としては、ゲーム理論なので4つだ。
 投票の際は、税金に対する考えと支出に対する考えを分けて質問し、マトリックスで結果を求めた方が、求めるものを見つけやすいであろう。
 
 
>首相が議長を務め、

 何でもかんでも首相に押し付けか?
 ならば、日本は首相ではなく大統領制にしてもいいだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国汚職判決― 法治国家になお遠く』を読んでの感想

2015年6月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国汚職判決― 法治国家になお遠く』を読んでの感想。

以下感想。
>そもそも政治的な色合いが濃い訴追劇であり、正常な法治国家とは言いがたい。

 そもそも一党独裁の共産主義。
 裁判の結果も共産党の意向が反映されると言う。

 2015/6/7付日本経済新聞 朝刊『「反腐敗」で米中が神経戦 司法が摩擦の焦点に』(記名記事)より。
 『「司法は必ず(共産)党の指導の下になければならない」とも、王書記は語った。』(『』内、原文ママ引用)。
 王書記とは、反腐敗運動を陣頭指揮する実力者で、序列6位、実質主席に次ぐナンバー2とされる。このような実物の発言だ。

 故に民主化こそが法治国家への第一歩であろうが、何故か中国に対して朝日新聞は頑なに民主化を求めるような社説を出さない。
 無理筋社説と言えよう。

  
>非公開だったのは「国家機密」にかかわるからとされたが、中国でも裁判は公開が原則のはずだ。

 「司法は必ず(共産)党の指導の下になければならない」から当然だ。

 2015/6/12付日本経済新聞 朝刊『石油閥の大物、権力握る 周氏 公安トップ、警察を指揮』より。
『裁判で指摘された機密の漏洩先は曹永正氏という人物で、中国メディアによると、周氏が信頼する「霊能者」だとされる。』(原文ママ引用)。

 霊能者、オカルトか。
 オカルトは、独裁にありがちかも。


>権力が集中する一党独裁の統治体制そのものに構造的な問題があるからだ。

 でも民主化を求めない朝日新聞社説傀儡一味。


>にらみを利かせられるのは、その党自身の指導部でしかない。 

 これは、朝日新聞の意見ではない。
 2015/6/7付日本経済新聞 朝刊『「反腐敗」で米中が神経戦 司法が摩擦の焦点に』(記名記事)より。
 『「難しいですよ、自分で自分を監督するというのは」。中国共産党の王岐山・中央規律検査委員会書記はそう慨嘆したそうだ。』(これも王書記の発言)、『「自分で自分を監督する」とは、共産党のなかに根をはる不正を共産党自身の手で正すことを指している。』(原文ママ引用)。

 王書記に同調とも言える朝日新聞。

>ときに恣意(しい)的な判断が幅を利かすことを意味する。
 
 何処かの新聞社の内部と同じ体質ではないのか?


>中国の法治国家への道のりは、まだ遠い。

 2015/6/3付日本経済新聞 朝刊『ネット規制、「6.4」の憂鬱』より。
『今年もまた、憂鬱な季節がやってきた。毎年「6.4」が近づくとパソコンや携帯の調子がおかしくなる。グーグルは一切つながらない。多くの日本人駐在員が代用するヤフージャパンも今年は全く別のサイトに飛んだり、接続が悪かったりと不具合が頻発する。』(原文ママ引用)

 天安門事件から26年経過した今も、6月4日が近づくとネット規制が入るようだ。
 更に、香港では、一国二制度の下で自治権が歪められつつあり、中国の民主化を求める今年の天安門事件の追悼集会では、昨年比25%減で少なさ。中国からの利権により民主化運動の分裂らしい(2015年6月8日付け日経ビジネス『天安門事件から26年後の香港の現実』を参考)。

 強まるネット規制では、国民に監視も薄くなり、法治国家への道は更に遠くなったと言えよう。 
 もっとも司法は必ず共産党の指導の下の扱いだ。ネットの規制なしでも限界があることは言うまでもない。


 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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