« 2015年6月17日 | トップページ | 2015年6月19日 »

2015年6月18日の2件の投稿

2015年6月18日 (木)

2015年6月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『18歳選挙権― 政治が変わらなければ』を読んでの感想/騙されないが重要だ

2015年6月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『18歳選挙権― 政治が変わらなければ』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、若い有権者を増やすだけで政治が変わるわけではない。

 自らの主張を通す為には、暴力も許される。
 そんな政党が、一部に存在する。

①2015年6月17日付け産経新聞『【党首討論】首相「議論抹殺、恥ずかしい」 採決阻止で委員長負傷、民主党を痛烈批判 岡田代表は開き直り』
http://www.sankei.com/politics/print/150617/plt1506170028-c.html

②2015年6月14日付け産経新聞『民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」』
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140021-n1.html

③2015年6月16日付け産経新聞『稲田氏「民主党全体が共犯」 負傷の渡辺氏は携帯盗難で告訴も検討』
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160034-n1.html

 また、それを容認するかのようなマスコミも一部に存在する。

 先ずは、暴力に訴える政党自身が変わるべきであろう。


>10代での経験は政治参加の原点として年齢を重ねても生きるに違いない。

 妙な団体に所属。一生を棒に振ることになるかも知れない
 団体が欲しいのは、上納金を出す兵隊だ。


>政治家の顔ぶれをみると、世襲が相変わらず目立ち、官僚や地方議員の出身者も多い。

 久々登場、世襲批判。
 朝日新聞の大好きな韓国にお断りを入れたのか?


>高額の供託金などを工面する必要があったりと、高いハードルがあるからだ。

 仮に100円くらいで安易な立候補が可能になったらどうなるのか?人生の記念とか、ただの受け狙いとか。
 NHKなんか国政の場合、一日中政権放送しても、全員の放送が出来ないかも知れない。1回9分だ。しかも、NHKに加工編集は許されない垂れ流しだ。
 地方選では、市の広報はノート1冊分くらいになるかも知れない。ポスターを貼るスペースも大変だ。
 投票の際は、予め名前をしっかり覚えていないとかけない。佐藤さんだけで1000人もいたら大変だ。

 こんな状態では、新規に真面目に政治家として、取り組もうとしている人まで被害にあうし、選ぶ側は知った顔を選ぶか、適当になる。


>戸別訪問で政策を訴えることは禁じられ、選管主催の立会演説会は30年以上前に廃止された。

 迷惑なので当然だ。
 しかし、先日の地方選で某護憲派政党がうちにきた(家族の証言)。
 その党のロジックは、護憲でも違法行為は許されるようだ。


>30日間だった選挙期間はどんどん短縮され、

 迷惑なので当然だ。
 拡声器でウルサイだけ。狭い道で、車がすれ違う際、一般がよけると「ご協力ありがとうございます」と更にウルサイ。 
 1週間以下でいい。

 無音での活動をお願いしたい。
 但し、メールもお断りだ。一日100件以上処理している現状からすれば、どんな党のメールもジャンクメールだ。
 

>そして何よりも、政治そのものが若い有権者をひきつける存在になる必要がある。 

 「解散は首相のクーデター」、「改憲クーデター」とか、日本語になっていない政党、政治家の主張が存在する。
 そんな存在は、怪しむべき。


>選挙に勝てば何でも決められる。そんな「数の力」が政治の基本原理であるかのような国会が続いている。

 18歳選挙権は、参議院本会議で全会一致。
 
時事通信『18歳選挙権法案に反対=社民幹事長』
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022600660
によれば、「もともと憲法を変えようという狙いできている」から反対としていた。
 しかし、話し合いの結果、全会一致の賛成となる。全会一致は、数の力ではない。

 全会一致と言えば、「女性活躍推進」法案もだ。数の力ではない。

 数の力と言えば、
J-CAST『郵政法案たった6時間で強行採決 野党激怒「前代未聞の暴挙」』
http://www.j-cast.com/2010/05/31067690.html?p=all
 この記事によれば、『2010年5月12日には国家公務員法改正案、5月14日には地球温暖化対策基本法案、5月25日には放送法改正案などが、相次いで強行採決されている。』
 更に、『公聴会や参考人質疑も行わず、野党要求資料も提出せず』(原文ママ)

ヤフー『強行採決、民主は政権時代に連発 審議妨害、幹部ら正当化』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000093-san-pol
『民主党政権時代の平成22年3〜5月だけで10回行われている。当時の長妻昭厚労相、山井和則厚労政務官が所管する衆参厚労委では「子ども手当」法案などで計4回行われた。』(原文ママ)

 このような行動を数の力と言う。
 何れも当時の民主党政権によって実際に行われた暴挙だ。
 現在の安倍政権では、秘密保護法が強行採決と言われているがそれ以外はない??つまり1回??(ググっても、秘密保護法だけだった)。

 ウィキペディアの強行採決によれば、
 先ず、『国会法においては質疑応答および議論を審議で一通り終われば採決にいたることが決められている。この審議の手続きが明確に立法化されている場合は審議の無作為な引き延ばしや中断ができない。』、野党の合意も紳士協定となり、『野党の合意を取り付けないまま審議を終了させ、法案を採決することを「強行」とマスコミや野党が表現した。』と記されている。

 一通り終われば法的にOK。
 強行とは、野党とマスコミのご都合で決まるのだ
 
 新聞でもウソと言わないまでも、読者が誤解を招くように書いている場合がある。特に一部の新聞社の社説は、自社の主張を通す為に何でもアリだ。
 上記の通り、民主党政権の強行採決乱発。しかし、現安倍政権では1回。1回でも「数の力」扱い。
 騙されない政治参加が必要である。

 「世論を作る」そんな発想のマスコミには注意だ。
 過去の朝日新聞のように、いつ、自社都合で「戦争したい国」へ煽るか分らない(過去2度の実績だ)。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年6月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『党首討論― 空費される言葉たち』を読んでの感想

2015年6月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『党首討論― 空費される言葉たち』を読んでの感想。

以下感想。
>岡田氏が「暴力を肯定した」とレッテルを貼ったりと、民主党批判に時間を費やした。

 議論を行う場での暴力だ。
 民主党の行為は、許されない。

①2015年6月17日付け産経新聞『【党首討論】首相「議論抹殺、恥ずかしい」 採決阻止で委員長負傷、民主党を痛烈批判 岡田代表は開き直り』
http://www.sankei.com/politics/print/150617/plt1506170028-c.html

②2015年6月14日付け産経新聞『民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」』
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140021-n1.html

③2015年6月16日付け産経新聞『稲田氏「民主党全体が共犯」 負傷の渡辺氏は携帯盗難で告訴も検討』
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160034-n1.html


 朝日新聞が行うような曲解によるレッテル貼りではない。
 民主党による暴力行為は、NHKを含めテレビ報道されている(主に①に記載)。
 しかも、党内で暴力行為の為の作戦指令書まで作成している(主に②に記載)。
 更に、委員長は負傷、その上、携帯電話まで盗難にあっている(主に③に記載)。
 国会の場でだ。まさに前代未聞。

 都合が悪くなると暴力で阻止する。
 そんな暴力行為を国会の場で容認しては、民主主義の根幹を否定することになる。

 朝日新聞も自社の主張に合えば、国会での暴力容認のようだ。何ともご都合主義。

 2015年1月16日付け社説『テロへの対応― 自由を貫いてこそ』より、『パリでの100万人を超す大行進など、暴力に屈しない決意を内外に示した国民の姿は、国際的に共感を呼んだ。』。2015年2月5日付け社説『対「イスラム国」― 国際包囲網に本腰を』より、『暴力に暴力で立ち向かうだけでは憎しみの連鎖に陥る。』。 2015年2月5日付け社説『路上の民主主義― 自ら考え動き出す人たち』より、『非暴力。訴えを絞る。』。

 過去の社説の「暴力はいけない」も「空費される言葉」になったと言えよう。
 


>あえて付け加えたのは「どういうことでなければ武力行使をしないのか、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいない」という言葉だった。

 当然である。
 自国のセキュリティーホールを自ら公開するバカなリーダーはいない。
 あるとすれば、トラップに誘う作戦だ。


>何人の質問に答えようが正当性とは無関係だ。

 初めから最後まで反対ありきでは、当然の結果であろう。


>討論を通じて改めてはっきりしたのは、首相は異論に耳を傾けようとしないし、異論をもつ人を説得する意思も持ち合わせていないということだ。

 討論を通じて改めてはっきりしたのは、野党は異論に耳を傾けようとしないし、異論をもつ人を説得する意思も持ち合わせていないということだ。

 2015/6/14付日本経済新聞 朝刊 風見鶏『PKO国会の神話と史実』によれば、『PKO法案は審議に3国会かけたが、賛否の差は縮まらなかった。反対論者にも理解が広がるのは、法施行の後だった。』(原文ママ)。
 今回も同様であろう。


>維新の党の松野代表は「審議をすればするほど、内閣の説明が十分でないという人が増えていく。答弁されればされるほどよくわからなくなっていく」と指摘した。その通りである。

 自己主張だけを繰り返す輩の常套句。
 そんなレッテルを貼って誤魔化す。


>こんな審議をどんなに重ねても、日本という国のありようを大転換させる重大法案の成立を許す免罪符にはならない。

 だからと言って審議拒否は間違った行為。一部サボり癖のある政党の行為は許されるものではない。暴力によらない議事を進めるべきであろう。
 
 何より、社説傀儡一味の「審議をどんなに重ねても」とは民主主義を否定する発言だ。

 「審議をどんなに重ねても」と言うならば、2015年6月18日付け産経新聞『民主政権に甘かった憲法学者 「憲法解釈は政治性を帯びる」憲法の専門家を無視したのは民主党のはず?』
http://www.sankei.com/premium/news/150618/prm1506180007-n1.html
より。
『菅内閣は22年10月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。「内容いかんによる」つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して決めたのである。』 

 民主党政権は当時、閣僚の虚偽答弁を容認したのだ。これは、記憶違いでウソになってしまった行為とは異なる。
 これでは、審議をどんなに重ねても、どんな内容の法案でも成立を許す免罪符にはならない。民主党に民主主義的な議論を行う意思はあるのか疑問に思う。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年6月17日 | トップページ | 2015年6月19日 »