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2015年6月 1日 (月)

2015年6月01日付け小説朝日新聞朝刊社説『宿泊所の火災― 住宅確保に手を尽くせ』を読んでの感想

 2015年6月01日付け小説朝日新聞朝刊社説『宿泊所の火災― 住宅確保に手を尽くせ』を読んでの感想。

以下感想。
>公的な支援が必要だ。

 ピケティさん言う上位1%、いや上位2%〜3%方々からもっともっと税金を取って財源に。


>簡易宿泊所は宿泊費が安く、

 横浜寿町では、2000円前後で、1ルーム、食事なし、共同トイレ、風呂、台所。(費用はhttp://www.hamayado.jp/より)
 長期滞在割引は不明だが、月6万円は消える。
 同じ横浜で、1ルームマンションなら3万円でトイレ、風呂ありの物件も多数ある。(http://www.homes.co.jp/で検索すると何件もヒットする)
 簡易宿泊所を住まいとする場合、決して安いとは言えない。

 寿町での宿泊体験記は、
http://blog.goo.ne.jp/sanagi-home/e/3b9850bf59738bfa72c5e367ddc88d36 
などにある。
 ここに次の記述がある『フロントのFさんが、「うちはね、わたしが毎日、みまもり してるから、部屋で知らないうちに亡くなってるということはあまりないんだよ」』(原文ママ)。
 これがメリットの一つかも知れない。


>それは、運営が不透明な貧困ビジネスが成り立つ背景にもなっている。

 昔からある簡易宿泊所と一部の新規参入と分けなければならない。
 昔からある方は、元々は仕事利用。
 一部の新規参入は、貧困ビジネスだ。

 wedge『貧困ビジネスしか頼るものがない』
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1503
 この記事は、NPOが行っている貧困ビジネス。生活保護の受給者証を実質取り上げられるそうだ。
 そういえば、NPOって朝日新聞が大好きだった。


>低所得者向けに設けられている公営住宅は、応募倍率が全国平均で約7倍
>家主と高齢者の間に第三者が入れば、家主は貸しやすくなるだろう。

 第三者のピンはね率が問題だ。それが貧困ビジネスの温床になる。
 応募倍率が下がるように公営住宅を作る方が透明性は高い。
 支援だからと言って、税金を使う以上、透明性の低いものは許されない。

やはり、後腐れなしにする為にも、早期尊厳死制度。人間としての最後の自由と権利だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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