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2015年6月21日の2件の投稿

2015年6月21日 (日)

2015年6月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『遺族年金判決― 時代に合わぬ男女格差』を読んでの感想/社会情勢の変化に合わせ

2015年6月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『遺族年金判決― 時代に合わぬ男女格差』を読んでの感想。

以下感想。
>男性だと55歳以上でないと受給資格がない――。

 但し、年齢を理由に夫が受給できない場合は、平均給与額の千日分などの一時金のみが支給される(2015/6/20付日本経済新聞 朝刊 遺族補償年金とはより引用)。


>判決で高裁は「女性は男性より賃金などで不利な状況にあり、男女の区別は合理性を欠くとはいえない」とした。しかし、はたして、この制度は時代の変化を反映しているといえるだろうか。

 2015/6/20付日本経済新聞 朝刊『遺族年金 男女差は合憲』によれば、1998年に51歳の妻を亡くし、その時点で夫は会社員で51歳、『判決はまず、地公災法に基づく遺族補償年金について「公務員の死亡により、独力で生計を維持することが難しい遺族の生活の保護が目的」と位置づけた。』(原文ママ)と記されている。
 少なくとも、判決では、真に困っている遺族ではないと判断しているようだ。

 都合の悪い情報は、主張に合わせ記さない朝日新聞と言えよう。

>「男か女か」だけで一律に差をつけることが、真に困っている遺族の生活補償につながるとは思えない。

 「一律に」を問題視するならば、残された側の年収入を基準とした考え方を提案するべきであろう。その方が明らかに合理性がある。


>社会情勢の変化に合わせ、法律を不断に見直すのは当然のことだ。

 特定のものだけ、社会情勢の変化に合わせとはご都合主義。

 安保もだ。憲法の解釈もだ。
 安保、憲法は例外なら、その合理的な判断基準の説明が必要である。


 汎用性の高い憲法14条が争点。
 第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『ロシアと核―冷戦思考を捨て去れ』を読んでの感想/韓国内の世論調査では7割が核武装に前向き

2015年6月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『ロシアと核―冷戦思考を捨て去れ』を読んでの感想。

以下感想。
>核兵器の脅威を振りかざす態度は、断じて認められない。

 朝日新聞の大好きな韓国も核武装検討開始。
①2015/6/4付けJ-CASTニュース『韓国で「核武装論」勢いづく ⼤⼿紙論説主幹も「選択肢」主張』。
②2015年6月4日付け日経ビジネス『ついに「核武装」を訴えた韓国の最大手紙』

 どちらの記事にも、韓国内の世論調査では7割が核武装に前向きと記載がある。

 何故、今核武装論が再熱したのか?それは、米韓原子力協定が改訂されたことにある。
 2015/4/23付日本経済新聞 朝刊『韓国、核燃料再処理に道 米との原子力協定を改定 』より 『「核燃料の再処理、燃料の安定供給、原発輸出の円滑化に向けた制度的基盤を確保した」。韓国外務省の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官は22日、今回の協定をこう評価した。』。2010年から協議を進め、条件付きであるが、ウラン濃縮OKとなったからである。
 元々は、日本やベトナムが濃縮、再処理OKなのに、韓国が不可は不公平と主張していた。このようなロジックなので、次は、北は持っているのに、核武装出来ないのは不公平の流れとなるだろう。

 ロシアに対して『核兵器の脅威を振りかざす態度は、断じて認められない。』でも、ご都合ロジックの朝日新聞。韓国はOKとなるだろう。恐らくは、「隣国の北が保有し、やむを得ない事情もある云々」って感じだ。


>核兵器は、どんな場合も使ってはならない非人道的な兵器である。

 全人類ほぼ同時完全滅亡なら、非人道と叫ぶ人はいない。


>前世紀の核抑止論を踏襲するかのように暴言を放つ大統領は、時代錯誤の冷戦思考を捨て去らねばならない。

 次は、そんな感じで韓国に向けた社説を書いて欲しいものだ。


>欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ。
>本当に配備されれば、緊張の高まりは避けられない

 http://kakujoho.net/ndata/nukehds2014.html
によれば、ロシアの全核兵器保有数は8000発、2位アメリカは7315。自己申告なので事実か分らない。
 しかし、8000が8040になっても、実質世界のパワーバランスは変わらないだろう。

 保有していなかった国が保有する。それはパワーバランスが大きく崩れ、新たな問題を生じる。イラン、北朝鮮etc。

 ただ、ロシアの発言で、現実の緊張は高まらないが、緊張を高めたと因縁を付ける為に、今後欧米は騒ぐ可能性があるかも知れない。


  
>昨年春にクリミア半島を併合した際、核兵器を臨戦態勢に置く可能性があった、と大統領が語った。今春の北極海での軍事演習では、核使用のための信号を送る訓練もしたという。

 保有国なら、いつでも使える準備は当然のこと。訓練も同様。公表するかしないかだけの問題だ。
 寝ぼけたことを問題視している朝日新聞。しかし、平和ボケ頭の読者には有効であろう。
 

>「核なき世界」を願う国際世論への挑戦だ。

 朝日新聞の世界と言えば、通常は主に中韓。世界=中韓とは言わないが、世界≒中韓(≒は日本ローカル記号で、≈が世界標準。しかし、≈の~2階建て記号は環境依存)
 しかし、その韓国は、7割が核武装賛成、中国は保有。
 今日の朝日新聞の世界の定義は、違っているようだ。
 ご都合によって、定義の変わる朝日新聞。


>さまざまな地域問題を抱える国々を核武装に走らせかねない。
>広島、長崎の被害を知る日本が担う役割は小さくない。

 米韓の原子力協定改訂は、2010年からの協議を進めたきたので、韓国は今回のロシアの動向と関係なく、着実に準備を進めているとも言える。
 核武装の芽を摘むように、隣国にもしっかり発言することが必要だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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