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2015年6月26日の2件の投稿

2015年6月26日 (金)

2015年6月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP交渉― 大筋合意へ加速せよ』を読んでの感想

2015年6月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP交渉― 大筋合意へ加速せよ』を読んでの感想。

以下感想。
 私は、基本TPPに否定的である。しかし、日本として参加を決めた以上、有利な条件で締結して欲しいと考える。

 朝日新聞は当初から、TPP参加へ前向きであった。その意図は分らない。国内の混乱を狙っていたのかも知れない。何しろ、今日のもう一つの社説、『企業統治指針― 求む 反骨の経営者』では、『「アンチ統治指針」を堂々と掲げ』などとと述べているくらいだ。つまり、コンプライアンスまで無視とも取れる意見を出しているのだ。


>中国を巻き込んでいくカギはやはりTPPにある。
  
 朝日新聞の大好きな韓国を放置してよいのか?
 2015年05月19日中央日報(韓国経済新聞)『【社説】韓国TPP参加、しないのが正しいのか、できないのが正しいのか』によれば、『「交渉が妥結するまで韓国の参加の可能性はない」』、『韓国がTPP交渉から疎外されていて米国から相当な「いじめ」にあっているという印象をかき消すことはできない。』

 イジメだそうだ。
 韓国大好きの朝日新聞が、韓国に寄り添った意見を言わないでどうするのだ。
 日本政府に対して、『韓国が早期参加可能になるようリーダーシップを取って欲しい』くらいは欲しいところだ。

 まぁ、韓国は多くの国とFTAを結んでいるので、TPPは不要かも知れない。
 更に、TPP加盟国に工場があれば、そこから輸出ものはTPP適用だ。
 
 
 2015/5/20付日本経済新聞 朝刊『〈FT特約〉TPPで影響力狙うが… 米、中国を抑え込めず』によれば、オバマ大統領は、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、『TPP締結が重要な理由として「もし米国がルールを作らなけ
れば、中国がルールを確立する。そうなれば米国が閉め出される」と明かした。』(『』内原文ママ)と記されている。
 AIIBもあり、その懸念は深まったと言えるだろう。
 当初より、TPPは対中国と言われていた。

 ならば、中国の前に、環太平洋の名がある以上(TPPは地域の貿易圏)、太平洋に面していながら未加盟の国を減らすことを優先すべき。その方が対中国だ。
 コロンビア、エクアドル、パナマ、コスタリカ、グアテマラ、メキシコ、インドネシア、フィリピン、ニューギニア、台湾、シンガポール、カンボジア、タイなどである。
 そして、中国より優先すべきはインド。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『企業統治指針― 求む 反骨の経営者』を読んでの感想/反骨の経営とは誤報の指摘も無視こと

2015年6月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『企業統治指針― 求む 反骨の経営者』を読んでの感想。

以下感想。
>だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。

 企業統治指針、コーポレートガバナンス・コードについて、社説では『企業から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶことなどを求めている。』とだけ説明しているように取れる。
 この説明から少々、離れた場所に『社員や取引先、消費者、地域社会。多くのステークホルダー(利害関係者)の利益に沿って経営することが求められる。』と記している。これも、コーポレートガバナンス・コードの説明とも取れるが、まとめて書かず、恣意的に分り難くしていると言えよう。

 コーポレートガバナンスの原案では「株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」であるようだ。その仕組みが適正に機能しているか?を見極める手段の1つが、社外取締役2人である。


>「アンチ統治指針」を堂々と掲げ、信じる経営を進める反骨の経営者を見てみたい。

 顧客や地域社会も含まれるのに、「アンチ統治指針」とは不謹慎の極み。
 朝日新聞の体質そのものと言えよう。

① 第三種郵便物の規定、第32条では、新聞1部の広告量が半分超えるとアウトのはず。
 2015年1月12日付け全40ページ中、全面広告が20ページ
 2015年1月4日付け全40ページ中、全面広告が21ページ
 2015年1月3日付け全40ページ中、全面広告が21ページ
 2015年1月1日付け全40ページ中、全面広告が19ページ
(1月1日付けは紙面の下1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実。)

 第三種郵便物の規定には、別の解釈もあるかも知れない。
 しかし、一般者が普通に読めばアウトであり、朝日新聞は紛らわしい行為を行っていると言える。

② 1/3が押し紙
 販売店に1万部送る。2/3は契約者へ配布。余りは処分となる。
 販売店の損失となる。中小企業イジメとも言えよう。
 この問題は、2015年2月26日の週間新潮に掲載。 
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150226_2

 押し紙は独禁法で禁止だが、朝日新聞では予備紙と表現し、誤魔化している。予備が1/3も必要か?異常である。

③ 信じる経営には、30年以上、外部から誤報の指摘があっても無視する経営も含まれる。

④ 発行部数が減っているにも関わらず、未だに2013年のデータを利用して新聞の販促活動を行っている。
http://adv.asahi.com/modules/ad/index.php/about.html


 ③、④は別にしても、①、②は法に関わる問題であり、反骨を越えて、もはや限りなく黒に近い白の状態ではないのか?
 こんなガバナンス、 コンプライアンスに問題のある新聞社に広告を出す行為は、ガバナンス、 コンプライアンスに否定的な企業と言えよう。
 今日は、株主総会の集中日、株主として経営者の考えを問うのも許される。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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