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2015年6月27日の1件の投稿

2015年6月27日 (土)

2015年6月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『異常な「異論封じ」― 自民の傲慢は度し難い』を読んでの感想/『異常な「異論封じ」― マスコミの傲慢は度し難い』

2015年6月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『異常な「異論封じ」― 自民の傲慢は度し難い』を読んでの感想。

以下感想。
 勉強会「⽂化芸術懇話会」での話。
 この会の設⽴趣意は、芸術家との意⾒交換を通じ「⼼を打つ『政策芸術』を⽴案し、実⾏する知恵と⼒を習得すること」を目的としているようだ。
 マスコミは、中に入れないで行った非公開の勉強会である。
 但し、最初の2分だけ公開。

 これらの点は、社説には記されていない。

 また、第1回目の会である。継続して行われる会で、様々な講師を予備、様々な意見を聞く場でもある。


>無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える。

 取材方法は公正なものだったのか?
 マスコミ関係者のつぶやきで(オフィスマツナガさん)、盗聴行為があったのではないか?と指摘されている。
 また、勉強会講師の百田さんのつぶやきでは、マスコミが『ドアのガラスに⽿をつけて聞き⽿してるのは笑っ
た』.....。

 
 日本では、盗聴行為そのものを違法として取り締まる法律はないようだ。
① 盗聴した内容を人に話すこと。
 電波法59条違反。
 しかし、ICレコーダーを仕掛けておけば違反にはならない?
② 盗聴で得た情報をもとに脅したり、ゆする。
 刑法の恐喝罪となるが、報道なので恐喝ではない。
③ 盗聴で得た情報をもとにつきまとう。
 刑法のストーカー規制法。しかし、マスコミなので付きまとうは当然。違法にならない。
④ 他人の家屋に侵入して盗聴器を仕掛ける。
 刑法130条住居侵入罪となるが、今回、最初の2分間を公開しているので、そのとき入り仕掛ければ住居侵入罪にならない(?)。
⑤ 電気使えば、電盗罪。
 でもバッテリー駆動の機器なら罪にならず。

 よって、マスコミが盗聴を行っても罪に問えない場合が多いだろう。
 但し、NHK『盗聴取材でマードック帝国に激震』
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/421.html
より。『今回の事件で逮捕されたNoWの元編集長レベッカ・ブルックス(Rebekah Brooks)容疑者は,イギリス議会下院特別委員会での証言で,私立探偵を使って情報収集することがイギリス新聞業界では常態化していると語った。発行部数を伸ばすために取材モラルを顧みない英国メディアのあり方そのものに不信の目が向けられている。』

 報道倫理である。盗聴が行われたのであれば、倫理として問題であろう。
 マスコミだから自由に盗聴も許されるようでは、一般国民、いや市民も安心して暮らすことが出来ない。相手は権力者だけ?そんなものはご都合ロジックで崩れる。権力者を陥れるだけを目的に、自由に切り貼りするようでは監視社会そのものと言えよう。 

 しかし、その倫理を注意できる機関が日本にはない。


 憲法21条
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 非公開の場での発言に自由を与えないのは、違憲ではないのか?
 口頭と言う原始的な通信手段による秘密を暴くことは、違憲ではないのか?


>「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」

 昨日も記したが、1/3もある押し紙行為は、中小企業イジメで違法。1部1/2を超える広告は、第三種郵便物の規定、第32条の違反。
 個人が、株主総会で経営者に対して、これらの行為を行う新聞社についてどう思うか?と質問することは自由である。
 株主であれば、総会には出席ができ、かつ1単元(売買の最小単位)しか持たない個人株主にも質問は出来る(その企業の定める権利確定日に、1単元以上の株を保有していることが条件)。


>「懲らしめる」というのだから恐れ入ってしまう。

 マスコミは、何やっても許される。
 そんな状態を危惧した国民の声の代弁である。
 一部マスコミは、耳を傾けるべきであろう。


>報道の自由、表現の自由を脅かす発言を見過ごすわけにはいかない。

 現実として、報道の自由、表現の自由は奪われていない。
 寧ろ、クローズドな場での自由闊達な発言すら、一切認めない一部マスコミの異常な扱いに疑問を感じる。


>作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は潰さないといけない」 
 
 本人は、冗談として発言したとネット上でつぶやいている。
 前後関係が分らず、批判に都合のよいところだけ抽出しているのではないのか?


>「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

 統計的に事実ならば、問題はないだろう。
 米兵がいるからでは、差別であろう。


>地元の2紙については出席議員も「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と主張したという。

 その主張が正しいのか?は別にして、沖縄の地元紙には異常な報道が見られる。
 何度も記しているが、琉球新報2015年2月17日付け『抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239002-storytopic-271.html
では、受けている側(米軍)がヘイトと言っているにも関わらず、ヘイトではなく抗議、ヘイト扱いを暴言と表現している。何とも異常である。

 他にも今年の2月22日の⽶軍キャンプ・シュワブゲート前の辺野古沖の基地建設反対派リーダーの「拘束騒動」事件。2紙は、この拘束を「不当拘束」「不当な狙い撃ち」として社説で非難していた。しかし、ユーチューブで動画が公開され、事実が明らかになったことは記憶に新しい。

 
>しかし、異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという政治家に、

 しかし、異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだというマスコミに~。

 一国民から見れば、そのまんま置き換え可能だ。
 選挙で選ばれた政治家より、明らかに選挙で選ばれていないマスコミの方が声が大きい。
 そんなマスコミの状態が、過去日本を「戦争したい国」へ世論誘導。
 朝日新聞は、2度のV字回復。3度目狙いか?

 その大きな声の方が正しいと押し付ける傲慢、強欲、怠惰な朝日新聞など。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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