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2015年6月28日の4件の投稿

2015年6月28日 (日)

2015/06/28付け日経新聞 朝刊『中国、尖閣諸島の主権宣伝』を読んでの感想

 2015/06/28付け日経新聞 朝刊『中国、尖閣諸島の主権宣伝』を読んでの感想。

以下感想。
 中国は、尖閣諸島の主権宣伝キャンペーンを始めたようだ。
 主催は、国家海洋局。
 ダイジェスト記事なので、細かなことは書かれていない。
 この記事は電子版(有料)にもほぼ同じ内容が掲載されている。
 次回は北京。
 想像するに、キャンペーンと以上、全土で展開し、尖閣は中国のものを印象付けるのだろう。

 先ずは民意、その次は??

 脳天気な日本の国会を横目に中国は、着実に準備を進めているのだ。

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2015年6月28日付け日経新聞朝刊社説『懲らしめられるのは誰だろう』を読んでの感想

2015年6月28日付け日経新聞朝刊社説『懲らしめられるのは誰だろう』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞同様、日経新聞も同じ部分を引用している。

 「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」
 同じ言葉に、腹が立ったのかも知れない。
 しかし、双方に残念な点は、何故、そんな発言に至ったかである。
 傲慢(朝日)とか、緩み(日経)があるから、....それは発言者の真意ではないだろう。

 マスコミの報道内容への疑問だ。
 その点を調査した上での社説なら、その価値は高い。あるいは、今後調査するとしているならまだましである。
 しかし、それがない。
 あるのは、批判だけ。

 自社の主張に沿うように記事にまとめるようでは、報道そのものに疑義を持たざるを得ない点は、ジャーナリストの池上氏も指摘している。
 2015/6/26 J-CASTニュース『池上彰⽒、安保めぐる朝⽇報道にチクリ 「社の意⾒に記事がひきずられてはいけない」』
 この記事の中で、池上氏は、衆院平和安全法制特別委員会に参考⼈として呼ばれた元内閣法制局⻑官の阪⽥雅裕⽒の発⾔について、、朝⽇、毎⽇、⽇経、読売でトーンの違うと指摘している。
 その上で、『「社としての意⾒はあるにせよ、記事が、それに引きずられてはいけません。どのような発⾔があったのか、読者に正確に伝えることで、読者が⾃ら判断する材料を提供する。これが新聞の役割ではありませんか」』(原文ママ)と述べている。
 多くの一般読者は、同感であろう。

 小さな一般の声はやり過ごし、少しは大きい議員の声は総攻撃で潰す。
 何人も、語るべからずのアンタッチャブルが続くようでは、益々信用を失うだろう。

 出来事を100%文字にするのは困難である。
 マスコミは、今一度冷静な対応で、自身を見直すべきではないだろうか。
 それが出来ないと、また、何処かの新聞社が30年誤報を続ける事態もあるかも知れない。

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2015年6月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『電力株主総会― 先行きが心配です』を読んでの感想

2015年6月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『電力株主総会― 先行きが心配です』を読んでの感想。

以下感想。
>電力9社の株主総会で、「脱原発依存」を求める株主提案の議案がことごとく否決された。

 株主総会は、多数決だ。これもまた民意。

 総会に参加出来れば、保有数に関わらず意見は”通常”述べられる。
 但し、議決権は1人1票ではないけど。

 資本主義だから。金のある奴の意見が通るのだ。だから、太陽光の買い取り価格は、禿親父の意見で異常な高額に決まったとも言える。 
 (2012/06/08付け日経テクノロジー『“孫さんの言うとおりの価格”に込めた思い』(経済産業省の人の話)、日経BPで検索すればヒット。買い取り価格に関する詳細な記事があった筈だが行方不明 )。


>原発再稼働に固執する経営陣に問いたい。「本当にそれで経営は大丈夫ですか」と。

 企業へのご意見は、先ずは株主となって総会で発言しましょう。


>消費者の厳しい選別の目にさらされよう。

 発電方式で電気の質は変わらない。太陽光だとエアコンの効きがよいはない。よって、安定供給と料金で決まる。
 選ぶのは消費者であり、朝日新聞ではない。
 自由化と同時に、再生エネは、生活保護を受けずに実価格とするべきであろう。それが本当の自由化だ。


>使用済み核燃料の処分法が決まらない限り原発を動かさない

 廃炉した地で管理で決まりであろう。

 太陽光パネルの廃棄物も問題になりつつある。
 2015/6/24付日本経済新聞 朝刊『太陽光パネルの廃棄物 30年度、現在の約10倍に 環境省試算』。2040年には年80万トン。放射能を気にしない点はよいが、有害物質が一部含まれるので、お手軽に廃棄は出来ない。発電業者は買い取りで儲けるだけではなく、あと処理もしっかり行って欲しいものだ。


>原発の「安全神話」

 原発に限らず安全なものはない。何処のバカがそんな話を信じていたのか。
 信じていたフリではないのか?

 6月15日、群馬で発生した突風では、太陽光パネルが飛ばされた。
http://mainichi.jp/select/news/20150617k0000m040039000c.html
 幸い、けが人などはでなかったようだが、パネルは大きく、そして重い。人に当たれば死もありだ。
 太陽光パネルも安全とは言えないのだ。


>原発は明らかに、先が見通せない事業になっている。

 それは、電力会社が経営判断するものだ。朝日新聞の脱原発以外悪ロジックで済むお気楽無責任社説とは異なる。

 不安定な自然エネルギーの代替の為に、価格変動の大きい燃料を買い、温室効果ガス対策を行う方がよいのか?
 


>延命には千億円単位の費用がかかると見込まれている。

 化石燃料に日本全体で1日100億円。僅か10日だ。50億でも20日だ。


>このままでいいのか。経営陣は改めて考えたほうがいい。

 先ずは、人のことより、朝日新聞でしょ。
 本業はお先真っ暗?
 今のままでは、全ては朝日新聞総合サービス株式会社(AGS)にお任せかも。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年6月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『米中対話― 力と力の競争でなく』を読んでの感想

 2015年6月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『米中対話― 力と力の競争でなく』を読んでの感想。

以下感想。
>両国の力のバランスが、より拮抗(きっこう)の方向へ進んでいるためだ。

 おめでたい朝日新聞傀儡一味。
 いや、そう傀儡なのでそのような指導を受けているのかも知れない。

 米中の戦略・経済対話は6月24日に閉幕。
 その直後、次のようなニュースがある。
 2015/6/27付日本経済新聞 夕刊『中国、南シナ海北部で石油掘削』より。『同諸島の領有権を争うベトナムが猛反発、両国の公船が激しく衝突し、ベトナムでは大規模な反中デモが起きた』。再び、その問題の場所で中国は作業開始だ。

 問題の南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島は、2015/6/17付日本経済新聞 朝刊『中国、米との摩擦回避 南シナ海埋め立て「近く完了」 戦略対話前に妥協点探る』によれば、中国外務省は『既定の作業計画に基づき、埋め立て作業は近く完了する』と発表している。
 事実上、こちらも終わり。

 中国は、周辺国の理解を得ない強引な手法で領海を拡大、そのような状態で「より拮抗」とは異常だ。
 バランスは、崩れているのだ。


>法的拘束力を持つ「南シナ海行動規範」をつくる交渉を前に進めると表明した。

 結局は、力のバランスが崩れている以上、その規範も中国のご都合解釈となる。


>関係国の信頼をどれだけ勝ち取れるかの平和的な競争であるべきだ。

 現実は、経済力を使った暴力で進行。
 南シナ海の侵攻に対しては、世界的な経済制裁があってもいいだろう。しかし、中国との経済関係悪化を恐れ、制裁は全くなし。そう学習した中国は、今後も同じ手法を使うことは容易に予想がつく。
 そんな道を踏ませない為には、先ず民主化であろう。にも関わらず、社説傀儡一味は中国に対して民主化を求めない。


>楊潔篪国務委員は「両国の協力面は競争面よりずっと大きく、競争を協力に変えることができる」と語った。

 2015/6/26付日本経済新聞 朝刊『中国、為替介入を抑制 米中戦略対話が閉幕 首脳会談控え協調演出 南シナ海対立解けず』によれば、『中国側は「中国は領土主権と海洋権益を守る」(楊潔篪国務委員)と譲らなかった。』(原文ママ)と記載されている。

 朝日社説では、楊潔篪国務委員の”領土主権”の話はない。
 またも、自らの意見を正当化する為に、都合のよいところだけ”切り取る”手法だ。
 今日も朝日ご都合ロジック。
 これで、納得しろとは、強引、傲慢、怠惰と言えよう。

 経済的な協力はあっても、領海、領土の拡大別扱いなのである。 
 所詮、今回の米中の戦略・経済対話は、9月の習近平主席の訪米に合わせた両国の演出であることは言うまでもない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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